2　同一の土地について2人以上の所有者又は権利者があるときは、代表者を定め、当該代表者が前項の手続きを行うものとする。

2　前項の規定により納付代理人を定めた受益者は、下水道事業受益者負担金納付代理人(変更・廃止)届(様式第2)を町長に提出しなければならない。納付代理人を変更し、または廃止したときも同様とする。

2　前項の規定による納期及び期別納付額の通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第4)によるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、その適否を決定して、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第6)により通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予の基準は、別表第1に定めるところによる。

4　負担金の徴収猶予を受けた者で、当該徴収猶予に係る理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、その適否を決定して、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第9)により通知するものとする。

3　負担金の減免の基準は、別表第2に定めるところによる。

4　負担金の減免を受けた者で、当該減免に係る理由を変更し、又はその理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

2　前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、第3条第2項の規定を準用するものとする。

2　前項の過誤納金を還付し、又は充当するときは、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日(同日前に充当するに適することとなった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ、その年額に年7.25パーセントの割合を乗じて得た金額をその還付又は充当をすべき金額に加算しなければならない。

3　前項の還付加算金又は充当加算金を計算する場合において、過誤納金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその過誤納金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

4　還付加算金又は充当加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

5　第1項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第14)により通知するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第15条第2項に規定する還付加算金の年7.25パーセントの割合は、当分の間この規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年における還付加算金特例基準割合とする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成15年6月18日から適用する。

2　この規則による改正前の尾張北部都市計画大口下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に基づき通知した下水道事業受益者負担金納入通知書については、この規則による改正後の尾張北部都市計画大口下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に基づき通知した下水道事業受益者負担金納入通知書とみなす。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年9月6日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第4の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の尾張北部都市計画大口下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)は平成22年4月1日から適用する。

2　この規則の施行前に、改正前の尾張北部都市計画大口下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定に基づき作成された様式第1、様式第3から様式第6、様式第8及び様式第9の下水道事業受益者申告書等の様式については、新規則の規定に基づき作成された下水道事業受益者申告書等の様式とみなす。

1　この規則は、平成22年12月24日から施行する。

2　この規則の施行前に、改正前の尾張北部都市計画大口下水道事業受益者負担に関する条例施行規則様式第1から様式第3及び様式第5から様式第14の規定に基づき作成された下水道事業受益者申告書等の様式については、改正後の尾張都市計画大口下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定に基づき作成されたものとみなす。

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の尾張都市計画大口下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定は、還付加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(還付加算金に関する経過措置)

2　この規則による改正後の尾張都市計画大口下水道事業受益者負担に関する条例施行附則第2項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。