2　町長は、前項に規定する申請があった場合において、その者が受給資格者であることを確認したときは、受給者証を交付するものとする。

3　受給者証の有効期間は、前項に規定する確認があった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日。以下「開始日」という。)から開始日以後3回目に到来する7月31日(その者がその日までに受給資格者でなくなる場合は、受給資格者でなくなる日。以下「有効期限」という。)までとする。

2　前項に規定する申請には、前条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、前条第3項中「前項に規定する確認があった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日。」とあるのは「前回の有効期限の翌日(」と、「開始日」とあるのは「更新日」と読み替える。

3　受給者は、受給者証の有効期間を満了したときは、当該受給者証を、速やかに、町長に返還しなければならない。

2　受給者証を破損し、又は汚損した場合の前項に規定する申請には、受給者証を添えるものとする。

3　受給者は、受給者証の再交付を受けた後、紛失した受給者証を発見したときは、速やかに、これを町長に返還しなければならない。

2　前項の申請書には、当該医療費について条例第5条第1項に規定する医療に関する給付が行われたことを証する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他町長が必要と認めた書類を添えなければならない。

2　前項に規定する請求があったときは、前条に規定する申請があったものとみなす。

2　受給者は、前項各号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更があった日から起算して14日以内に障害者医療費受給資格等変更届(様式第7)に当該変更のあったことを証する書類を添えて、町長に届け出なければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大口町障害者医療費支給条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成14年10月1日から適用する。

2　この規則の施行日以前に受理した申請等は、新規則の規定による申請等とみなす。

3　この規則による改正前の大口町障害者医療費支給条例施行規則の規定による様式は、当分の間これを使用することができる。

4　第4条第3項の規定にかかわらず、新規則施行日以後の最初の障害者医療費受給者証有効期限は、平成16年7月31日とする。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の大口町障害者医療費支給条例施行規則の規定は、平成19年4月1日以後に行われた医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の大口町障害者医療費支給条例施行規則の規定により作成された諸様式は、改正後の大口町障害者医療費支給条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の大口町子ども医療費支給条例施行規則、第3条の規定による改正前の大口町母子・父子家庭医療費の支給に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の大口町障害者医療費支給条例施行規則及び第5条の規定による改正前の大口町精神障害者医療費支給条例施行規則(次項において「旧規則」という。)の規定により交付されている受給者証の有効期限は、第1条の規定による改正後の大口町子ども医療費支給条例施行規則、第3条の規定による改正後の大口町母子・父子家庭医療費の支給に関する条例施行規則、第4条の規定による改正後の大口町障害者医療費支給条例施行規則及び第5条の規定による改正後の大口町精神障害者医療費支給条例施行規則(次項において「新規則」という。)の規定にかかわらず、記載されている期日までとする。

3　この規則の施行の際現に旧規則及び第2条の規定による改正前の大口町養育医療の給付に関する規則の規定により作成された諸様式は、新規則及び第2条の規定による改正後の大口町養育医療の給付に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。