(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、大口町老人福祉センター(以下「センター」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定により、各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及び介護予防等の施設としてセンターを設置する。

(施設の名称、区分及び位置)

第3条　センターの名称、区分及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　センターは、次の各号に掲げる事業を行う。

(施設の管理及び運営)

第5条　町長は、センターの設置の目的を効果的に達成するため、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理及び運営を行わせるものとする。ただし、生きがい活動支援センターについては、町長が管理及び運営を行う。

(指定管理者の指定の手続等)

第6条　指定管理者の指定の手続等は、大口町公の施設指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年大口町条例第28号。以下「手続条例」という。)の規定により行うものとする。

(指定管理者の管理の基準)

第7条　指定管理者は、施設の管理及び運営をこの条例並びに手続条例及び手続条例に基づく規則に従い、行うものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第8条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(開館時間及び休館日)

第9条　センターの開館時間及び休館日は次の表に定めるところによる。ただし、町長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(利用料金)

第10条　老人福祉センターの利用料金は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者が町長の承認を得て定めるものとする。

(利用の許可)

第11条　利用者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の許可の制限)

第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(特別の設備)

第13条　利用者は、センターに特別の設備をし、又は設備を変更してはならない。ただし、指定管理者の許可を受けたときは、この限りでない。

(利用者の責務)

第14条　利用者は、この条例又は指定管理者の指示に従わなければならない。

(損害賠償義務)

第15条　利用者は、故意又は過失によって、センターの施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。