2　町長は第1項の申請に係る支給等の決定をしたときは、当該決定を受けた者に、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2)により通知し、法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証(様式第3)を、法第5条第6項に規定する療養介護の決定を受けた者には同受給者証及び療養介護医療受給者証(様式第4)を、法第5条第20項に規定する地域移行支援又は同条第21項に規定する地域定着支援の給付決定を受けた者には地域相談支援受給者証(様式第5)を交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請を却下したときは、却下決定通知書(様式第6)により当該決定を受けた者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請に係る変更を決定したときは介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8)により当該決定を受けた者に通知するものとする。

3　町長は、第1項の申請を却下したときは、前条第3項を準用するものとする。

2　町長は、前項の申請について支給の決定又は不支給の決定をしたときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第13)により当該決定を受けた者に通知するものとする。

2　前項の規定による特例適用を受けようとするときは、介護給付費等利用者負担特例減額・免除申請書(様式第14)により町長に申請するものとする。

3　町長は、特例適用の可否を決定したときは、介護給付費等利用者負担特例減額・免除決定(却下)通知書(様式第15)により当該決定を受けた者に通知し、特例適用を決定した者には、受給者証の提出を求めるものとする。

4　町長は、前項の規定により受給者証の提出を受けたときは、受給者証に同項の決定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。

2　町長は、前項の申請について支給又は却下の決定をしたときは、計画相談支援給付費支給(却下)決定通知書(様式第17)により当該決定を受けた者に通知するものとする。

3　町長は、省令第6条の16に規定する期間について変更の決定をしたときは、モニタリング期間変更決定通知書(様式第18)により当該決定を受けた者に通知するものとする。

4　町長は、省令第34条の55第1項の規定による計画相談支援給付費の支給の取消しをしたときは、計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第19)により当該取消しを受けた者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請について支給の決定又は不支給の決定をしたときは、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第21)により当該決定を受けた者に通知するものとする。

2　育成医療に係る前項の申請については、自立支援医療(育成医療)意見書(様式第23)を添付しなければならない。

3　前項の自立支援医療(育成医療)意見書は、法第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関の専門医師が発行したものでなければならない。

4　町長は、更生医療に係る第1項の申請について法第74条第1項の規定による身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)の判定を求めるときは、判定依頼書(様式第24)を更生相談所の長に送付するものとする。

5　町長は、法第53条第1項の規定による申請に係る認定を決定したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定通知書(様式第25)により障がい者又は障がい児の保護者(以下「支給認定障害者等」という。)に通知し、法第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)(様式第26。以下「医療受給者証」という。)を支給認定障害者等に交付するものとする。

6　町長は、第1項の申請を却下したときは、却下決定通知書(様式第27)により支給認定障害者等に通知するものとする。

2　省令第49条第1項の規定又は障がい者若しくは障がい児の死亡による自立支援医療受給者証の返還は、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)返還届(様式第31)によるものとする。

2　前項の自立支援医療移送等承認申請書の提出を受けた町長は、移送等に要する費用を支給する必要があると認めるときは、自立支援医療(育成医療・更生医療)移送等承認書(様式第33)を支給認定障害者等に交付するものとする。

3　前項の規定により承認された移送等に要する費用の請求は、自立支援医療(育成医療・更生医療)移送費等請求書(様式第34)によるものとする。

4　第11条第6項の規定は、第1項の規定による移送等に要する費用の承認の申請の却下について準用する。

2　前項の申請は、障がい児に係る申請にあっては、前項の書類に加え、補装具費(購入・借受け・修理)支給意見書(様式第37)を添えなければならない。

3　前項の補装具費(購入・借受け・修理)支給意見書は、指定自立支援医療機関又は保健所の担当医師、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の都道府県知事の定める医師その他町長が適当と認める医師が発行したものでなければならない。

4　町長は、障がい者に係る第1項の申請について法第76条第3項の規定による更生相談所の判定を求めるときは、判定依頼書を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(様式第38)により当該障がい者に通知するものとする。

5　町長は、法第76条第1項の規定による申請に係る認定を決定したときは、補装具費支給決定通知書(様式第39)により障がい者又は障がい児の保護者(以下「補装具費支給対象障がい者等」という。)に通知し、補装具費支給券(様式第40)を補装具費支給対象障がい者等に交付するものとする。

6　町長は、第1項の申請を却下したときは、補装具費却下決定通知書(様式第41)により補装具費支給対象障がい者等に通知するものとする。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の大口町障害者自立支援法施行規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の大口町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができるものとする。

この規則中第1条の規定は公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の大口町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例施行規則の規定は平成25年4月1日から適用し、第2条の規定は平成25年9月24日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。