2　議会は、前項の活動に当たっては、住民に必要な情報を提供し、その多様な意見を反映させるとともに、住民とともにまちづくりの活動を推進するため、住民参加と協働を基軸にした議会運営に努めなければならない。

2　議員は、町政全般について、その課題並びに住民の意見及び要望を的確に把握するとともに、自らの能力を高め、住民の代表としてふさわしい活動をするものとする。

3　議員は、個別的な事案の解決だけではなく、住民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。

2　議会は、住民に対する議会報告会を開催して議会の説明責任を果たすものとする。

3　議会は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第109条で定める委員会のほか、住民及び議員が自由に意見及び情報を交換する場を設けることができる。

4　議会は、住民から請願及び陳情が提出されたときには、これを住民の政策提案と受け止め、必要に応じて、住民の意見を聴く機会を設けることができる。

2　議長から本会議、常任委員会又は特別委員会への出席を要請された執行機関は、議員の質問に対し議長又は委員長の許可を得て、議員の質問及び質疑に対して、論点をわかりやすくするため、問うことができる。

2　執行機関は、議会の議決を得るべき政策案を提出し、又は前項の規定により意見を聴こうとするときは、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

3　議会は、前項の政策等の提案を審査するに当たっては、立案及び執行における論点及び争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。

2　議員定数の改正に当たっては、この条例の目的を遂行し、機能を発揮するため、人口、面積、財政力、住民意見等を総合的に判断して、適正な定数を決定するものとする。

3　議員定数の条例改正議案は、法第74条第1項の規定による住民の直接請求及び執行機関が提出する場合を除き、明確な改正理由を付して、議員が提出するものとする。

2　議員報酬の改正に当たっては、議会が有する役割、責任、住民意見等を考慮するとともに、町の常勤特別職及び一般職の職員に支給される給与の状況、他の市町村の動向、町の財政状況等を総合的に判断して、適正な議員報酬を決定するものとする。

3　議員報酬の条例改正議案は、法第74条第1項の規定による住民の直接請求及び執行機関が提出する場合を除き、明確な改正理由を付して、議員が提出するものとする。

2　議員は、政務活動費を有効に活用し、積極的に調査研究を行うものとする。

3　議員は、政務活動費の使途基準に従い、これを適正に執行し、常に住民に対して使途の説明責任を負うものとする。

2　議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議事機関としての機能を確保するとともに、より円滑な議会運営を実現するため、必要な予算の確保に努めなければならない。

2　議員は、研修等を行ったときは、研修報告を議長に提出するものとする。

2　議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの住民が議会と町政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

2　議会は、議会運営がこの条例の目的、原則等に即して行われているかどうかを不断に点検し、必要があると認めるとき、若しくは最長4年に1回は、この条例及び大口町議会会議規則(昭和62年大口町議会規則第1号)の改正その他必要な措置を講じなければならない。

この条例は、平成27年5月1日から施行する。

この条例は、令和3年5月1日から施行する。