国民保護

国民保護

弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について

    北朝鮮は過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射し、平成28年8月以降、弾道ミサイルの弾頭部分が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下する事案も起こっています。
 弾道ミサイルが発射された場合で、日本に飛来する可能性があるときは、政府としては、関係する地域の住民に対して全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用して情報伝達することとしており、情報伝達の流れや注意点等について、内閣官房「国民保護ポータルサイト」に掲載されていますのでご覧ください。


国民保護ポータルサイト(内閣官房) 
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※平成29年4月21日に内閣官房より「弾道ミサイル落下時の行動についてのホームページ掲載について」の発表がありました。詳細は以下のPDFをご覧ください。(新しいウィンドウで開きます)

(別添1)弾道ミサイル落下時の行動について(その1)(新しいウィンドウで開きます)

(別添2)弾道ミサイル落下時の行動について(その2)
(新しいウィンドウで開きます)

(別添3)弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A  
(新しいウィンドウで開きます)


更新日 2018年4月9日