平成２２年12月10日に「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（生物多様性保全地域連携促進法）」が公布されました。
この法律は、国内の生物多様性の保全を促進するためには、地域の自然的・社会的状況に応じた保全活動が重要であるため、地域の生物多様性の保全活動の連携を促進するための制度としてつくられました。作成過程では、専門家、NGOをメンバーとした検討会や全国9カ所での市民との意見交換会を経ており、民間参画の推進、自治体の取り組み強化に重きがおかれています。
活動の計画作成や実施のための協議や調整を支援するため、市町村は「地域連携保全活動協議会」を組織することができ、国は、この協議会の設立に向けた支援、情報提供、助言を行うことが定められています。
この法律を分かりやすく解説したパンフレット「生物多様性地域連携促進法のあらまし（平成25年）」 は、環境省のページでPDFファイルのダウンロードができます。＞＞こちらへ。