(趣旨)

第1条　この規則は、大口町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年大口町条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公募の方法)

第2条　町長は、条例第2条に規定する指定管理者の公募について、大口町公告式条例(昭和25年大口村条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場への掲示等必要な措置を講じなければならない。

(候補者の再公募)

第3条　条例第2条第2項の規定による場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(指定管理者の指定の申請)

第4条　条例第3条の規定により、指定管理者の指定を受けようとする者は、指定管理者指定申請書(様式第1)により、町長に申請しなければならない。

(候補者選定の特例)

第5条　条例第4条第2項の規定による場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(候補者の選定結果の通知)

第6条　町長は、条例第4条の規定による選定の結果、指定管理者の候補者として選定した団体等については、指定管理者候補者選定通知書(様式第2)により、指定管理者の候補者として選定しなかった団体については、指定管理者侯補者不選定通知書(様式第3)により通知するものとする。

(指定管理者の指定の通知)

第7条　町長は、条例第5条第1項の規定による指定管理者の指定をしたときは、当該指定管理者に指定管理者指定通知書(様式第4)を通知するものとする。

(指定告示する事項)

第8条　条例第5条第2項の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(協定の締結)

第9条　条例第6条の規定による協定の締結は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(指定の取消し等の通知等)

第10条　町長は、条例第9条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消すときは、指定管理者指定取消通知書(様式第5)により、管理の業務の停止を命ずるときは、指定管理者業務停止命令書(様式第6)により、当該指定管理者に通知するものとする。

(指定の期間)

第11条　町長は、指定期間の決定に当たっては、条例第3条第1号の規定により指定管理者より提出された事業計画書等を審査の上、公の施設の目的や現状等を勘案し、適切な期間を定めなければならない。

(変更の届出)

第12条　指定管理者は、条例第3条により申請した内容に変更が生じた場合は、速やかに変更届(様式第7)により、町長に届け出なければならない。