建築・開発に関わる計画及び法令等について

建ぺい率・容積率

　・ 建ぺい率　　６０％

　・ 容積率　     ２００％

  ※ 例外として建ぺい率の角地緩和があります（+１０％）
　 （昭和２５年１２月２６日愛知県告示第７１５号で指定）

      上記数値は用途地域に関わらず町内全域での数値となります。

防火地域・準防火地域

　　防火地域及び準防火地域は町内全域に指定はなく、建築基準法第２２条の区域となっています。

建築基準法第２２条の区域

　　建築基準法第22条第1項の規定により指定した区域で、通常の火災の火の粉による建築物の火災を防止するために、建物の

　屋根や外壁に一定の防火性能を確保させた区域です。

その他関係法令及び計画等

　・ 高さ制限、高度地区、壁面後退、建築協定、災害危険区域、宅造法、砂防法、景観法、立地適正化計画は町内全域で指定がありません。

　・ 地区計画はトヨタ自動車部品センターの敷地（萩島及び新宮）のみ指定されています。

　・ 特定都市河川流域に町全域が指定されています（新川流域）。