監査の種類

監査の種類

定期監査(地方自治法第199条第4項の規定による監査)

 年1回期日を定めて全部課を対象に、町の財務に関する事務の執行や経営に係る事業の管理が適正かつ効率的及び合理的に行われているかどうかを主眼に実施します。
 

工事監査(地方自治法第199条第4項の規定による監査)

  町の事務事業の執行に係る工事について、計画、設計、施行手続き、工事の実施等が適正に行われているかどうかを主眼に実施します。

行政監査(地方自治法第199条第2項の規定による監査)

  町の事務又は法定受託事務の執行が、法令等の定めるところに従って適正に行われているかどうかを主眼に決算審査に合わせて実施します。

財政援助団体等監査(地方自治法第199条第7項の規定による監査)

  財政的援助を与えている団体、出資団体及び公の施設の指定管理者に対し、その財政援助等に係る出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかを主眼に実施します。

例月出納検査(地方自治法第235条の2第1項の規定による監査)

  会計管理者及び公営企業管理者の保有する現金在高及び出納関係諸表等の係数の正確性を検証するとともに、現金出納事務が適正に行われているかどうかを主眼に毎月実施します。

決算審査(地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項の規定による審査)

 
   決算及びその他関係諸表等の係数が正確性を検証するとともに、予算の執行や事業の経営が適法・適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼に実施します。

基金の運用状況審査(地方自治法第241条第5項の規定による審査)

  基金の運用状況を示す書類の係数の正確性を検証するとともに、基金の運用が適切かつ効率的に行われているかどうかを主眼に実施します。
 

財政健全化審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定による審査)

  健全化判断比率等及びその算定の基礎となる事項を記載した書類の係数の正確性を検証するとともに、財政が健全な状況であるかを主眼に実施します。

その他の監査

  住民の直接請求に基づく監査(地方自治法第75条の規定による監査)

  議会の要求に基づく監査(地方自治法第98条第2項の規定による監査)

  請願の措置としての監査(地方自治法第125条の規定による監査)

  町長の要求に基づく監査(地方自治法第199条第6項の規定による監査) 

  住民監査請求に基づく監査(地方自治法第242条の規定による監査)

更新日 2023年3月16日