市町村長は森林環境譲与税の使途等を公表しなければならないとされています。
（関係法令）
・森林環境税および森林環境譲与税に関する法案（抄）
第３４条３項 市町村及び都道府県の長は、地方自治法第二百三十三条第三項の規程により決算を議会の認定に付したときは、遅延なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
令和 ４年度 ２，８３０千円
令和 ３年度 ２，５５４千円
令和 ２年度 ２，５０６千円
令和元年度 １，１７８千円
【森林環境事業基金積立金について】
本町においては、保育園等の「木育」の取組や木製の机、いす等の購入、また、公共施設の木造化、内装の木質化といった、
木材利用の促進や普及啓発に関する事業に活用するものとし、該当する事業がない場合は、基金に積み立て、随時該当する
事業に充当します。
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【活用事業】
◯令和４年度 該当１件
木橋新設工事
（上部工）
２，８３０
令和４年度 森林環境譲与税に関する決済状況一覧
◯令和 ３年度 該当１件
多世代が集う憩い広場
あずまや設置工事
２，５５４
（基金積立金）２，５０６
令和３年度 森林環境譲与税に関する決済状況一覧
◯令和２年度 該当なし
◯令和元年度 該当1件
内容
令和元年度 森林環境譲与税に関する決算状況一覧