福祉医療(子ども医療・母子・父子家庭医療・障害者医療・精神障害者医療・後期高齢者福祉医療)

福祉医療(子ども医療・母子・父子家庭医療・障害者医療・精神障害者医療・後期高齢者福祉医療)

福祉医療

お年寄りやからだの不自由な方などの福祉の増進を図るため、次のような医療費等の助成制度があります。
助成の対象は、保険診療による自己負担分です。

対象者および医療受給者証の有効期限

区分

対象者

有効期限

精神障害者医療

自立支援医療(精神通院)を受けている方

精神障害者保健福祉手帳1級または2級の方(全疾病医療費対象、平成23年7月から)

自立支援医療を受けている方は自立支援受給者証の有効期限ごと

精神障害者保健福祉手帳1級または2級の方は2年(手帳の有効期限)ごとに更新

精神障がい者の入院費

入院期間中

障害者医療

身体障害者手帳所持者1級から3級
・腎臓機能障がい者4級
・進行性筋萎縮症者4級から6級
・知的障がい者IQ50以下
・自閉症状群と精神科医師により診断されている方

(高機能自閉症、アスペルガー症候群を含む)

3年ごとに更新

(次回令和10年に更新)

子ども医療

高校生世代(18歳到達年度末)までの児童の入院、外来

(配偶者がいる方や就労されている方も含む)

 

18歳に達する日以後の最初の3月31日まで

障害者医療、母子・父子家庭医療の対象者は6歳に達する日以後の最初の3月31日まで子ども医療、以後障害者又は母子・父子家庭医療に移行

母子・父子家庭医療

・児童が18歳の年度末までの母子家庭の母と児童
・児童が18歳の年度末までの父子家庭の父と児童
・18歳の年度末までの父母のいない児童

所得制限があります。

毎年更新

後期高齢者福祉医療

後期高齢者医療制度の対象者のうち次のいずれかに該当する方

障害者、精神障害者、母子・父子家庭医療の受給要件に該当している方

非課税世帯で寝たきり老人、認知症老人またはひとり暮らしの方

精神の措置入院患者、結核の命令入所患者

障がい者の方:3年ごとに更新

(次回令和8年に更新)

非課税ひとり暮らしの方:毎年更新
精神障がい者の方:2年ごとに更新(または自立支援受給者証の有効期限ごと)

【お医者さんにかかる時は】
医療受給者証と一緒にマイナ保険証または資格確認書を医療機関の窓口へ提示してください。

【医療受給者証について】

  • 医療受給者証は、愛知県内のみ有効です。
  • 県外で受診された場合や治療用装具を作成された場合は戸籍保険課へ申請をしてください。

    申請者、振込先は医療費受給者証に記載の受給者に限ります。代理で申請される場合や、振込先をご家族の方にしたい場合などは、委任状(PDF 165KB)が必要です。

必要なもの
県外で受診したとき

領収書

健康保険の情報がわかるもの(資格確認書または資格情報のお知らせ)

受給者証

振込先のわかるもの(預金通帳など)

治療用装具を作成したとき

領収書

医師の意見書

支給決定通知書(社会保険の方のみ)

健康保険の情報がわかるもの(資格確認書または資格情報のお知らせ)

受給者証

振込先のわかるもの(預金通帳など)

  • 健康保険が変わったときは、新しい健康保険の情報がわかるもの(資格確認書または資格情報のお知らせ)を持って戸籍保険課へ届け出てください。
  • 各福祉医療とも入院時の食事代は自己負担となります。
  • 第三者行為(交通事故等)により、福祉医療を使って受診される場合は事前に戸籍保険課へご相談ください。

医療受給者証の申請等

区分

申請に必要なもの

新規 精神障害者医療

自立支援医療受給者証

精神障害者保健福祉手帳

健康保険の情報がわかるもの(資格確認書または資格情報のお知らせ)

障害者医療 障害者手帳
診断書(自閉症の方)
子ども医療 母子手帳(出生の方)
母子・父子家庭医療

戸籍謄本

課税(非課税)証明書(転入の場合)

後期高齢者福祉医療

障害者手帳

精神障害者保健福祉手帳
自立支援医療受給者証

転入 転入届を提出後すみやかに
転出・死亡 すみやかに受給者証を返還してください
作成日 2025年11月14日

適正受診を心がけましょう

医療機関や薬局、接骨院等で受給者証を使用された際に大口町が負担する福祉医療費は、皆様の税金でまかなわれています。今後も安心して医療機関を受診できる医療体制を維持するために、日ごろの健康管理に十分留意し、必要に応じた適切な受診を心がけましょう。

また、医療費の軽減のため後発(ジェネリック)医薬品を利用しましょう。後発医薬品がある先発医薬品を、医師の指示以外で使用を希望した場合、通常の自己負担分とは別に特別料金(保険適用外)の支払いが必要となります。詳しくは、厚生労働省のWebサイト(新しいウインドウ)をご覧ください。

更新日 2026年4月27日