税額の計算

●税率

　均等割額　　　町民税　年額３，５００円　　県民税　年額２，０００円
　
　所得割の税率　町民税　6％　　県民税　4％ （総合課税分）

●税額控除

　◆配当控除

　　株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に次の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

◆外国税額控除

　外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

◆調整控除

　税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額（基礎控除、扶養控除など）の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。

◆住宅借入金等特別税額控除（住民税からの住宅ローン控除）

　所得税の住宅ローン控除の適用を受けた人で、所得税から控除しきれなかった控除額がある場合に適用を受けられます。
　なお、この制度の適用を受けるための町への申告は原則として不要です。

　 【対象者】

　　・平成２１年から令和３年までに入居された方

    【計算方法】

　　次のうち、いずれか小さい方の金額を住民税の所得割から控除します。

　　　（１）前年分の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額

　　　（２）前年分の所得税の課税総所得金額等の５％（上限９７，５００円）

　　　 ＊（２）について、平成２６年４月から令和３年までの間に入居し、
　　　　　住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が
　　　　　８％又は１０％である場合は、所得税の課税総所得金額等の
　　　　　７％（上限１３６，５００円）となります。　　　　　
 　　　＊均等割からは控除されません。
　　　 ＊平成１９年および平成２０年に入居された方につきましては、
　　　　　所得税において控除期間を１５年に延長する特例の選択が
　　　　　設けられていたため、住民税から控除することはできません。

 　【確定申告で住宅ローン控除を申告する方】
　　　最初の１年分については、必ず「（特定増改築等）住宅借入金等 特別控除額の計算明細書」を添付して
　　確定申告書を税務署に提出してください。２年目以後の適用を確定申告で申告する場合は、確定申告書第
　　二表「特例適用条文等」欄に必ず居住開始年月日等、必要事項を記載してください。
　　　ただし、申告期限の３月１５日（期限後においては、住民税の納税通知書が送達されるときまでに提出
　　されたものを含む。）までに申告されない場合は、住民税の住宅借入金等特別税額控除が適用されません
　　のでご注意ください。（※平成３１年度以降は適用されます。）

　 【年末調整で住宅ローン控除の適用を受けている方】
　　　毎年１月頃に勤務先から配布される「給与所得の源泉徴収票」に「住宅借入金等特別控除可能額」と
　　　「居住開始年月日」が記載されていることが必要です。

◆寄附金税額控除
　　対象となる寄附金と計算方法

　　　　（１）都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと寄附金）…Ａ＋Ｂ

　　　　（２）住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金　　　　　…Ａ

　　　　（３）日本赤十字社支部に対する寄附金　　　　　　　　　　…Ａ

　　　　（４）都道府県・市区町村が条例で定める寄附金　　　　　　…Ａ

　　　Ａ基本控除＝（寄附金の合計額(※１)－２千円）×１０％

　　　　　※１ 総所得金額等の３０％を限度

　　　Ｂ特例控除額（※２）＝（ふるさと寄附金額－２千円）×（９０％－所得税の限界税率（※３）×１．０２１）
　　　　　※２ 住民税所得割の額の２０％を限度
　　　　　※３ 所得税の税額計算の際に適用された税率

　　■ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

平成27年4月1日以降に行う寄附から、次の条件をすべて満たしている方は所得税の確定申告を行わなくても寄附金税額控除を受けられるようになります。

　　　・確定申告や住民税申告をおこなう必要のない方
         ・「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出された方
　　　・「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記載した住所（住所の変更
　　　　の届出をされたときは変更後の住所）と、寄附をした翌年の1月1日の住
　　　　所地の市町村が同じ方
         ・ふるさと納税をされる団体数が５団体以下である方

　　　・平成27年1月から3月の間にふるさと納税をしていない方

　　※「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、確定申告や住民税申告をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられません。申告をされる際に、寄附金に関する申告も忘れずにおこなってください。