空家総合相談

空家総合相談窓口を設置しました

　全国的に空家等が増加し、防災・防犯面や倒壊の危険などの安全面の不安、ごみの不法投棄による害虫の発生等の公衆衛生の悪化、地域の景観への悪影響など、多方面に渡る問題が生じています。

　空家等は、基本的には所有者の責任において管理するものですが、適正に管理が行われず周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼしている事例があり、大口町への相談も増えつつあります。そのため、空家等に関する様々な問題に対応できるよう平成30年4月から、空家総合相談窓口を設置しています。

近隣の空家等でお困りの方へ

　近隣の空家等の影響で生活環境が悪化している、または危険があるなどお困りの方は、ご相談ください。

空家等の活用・処分でお困りの方へ

　所有者の方が住んでいる場所から離れた場所に空家等を所有している場合、所有者の方が適正に管理することは非常に困難です。管理の状況によっては固定資産税の特例が受けられず、今よりも6倍の固定資産税を払わなければならなくなる場合があります。

空家等の活用・処分についてのポイント

　空家等を活用・処分する際には、都市計画法による区域区分を確認しておくことが必要です。区域区分は「市街化区域」と「市街化調整区域」に分かれており、大口町は全体の約8割が市街化調整区域です。

　市街化区域内は、建築物の建築に制限がないため活用しやすくなっています。

　市街化調整区域内は、建築物の建替えや用途変更をする場合に都市計画法の許可が必要になるため、活用や処分が難しい場合があります。しかし、市街化調整区域内においても、駐車場や太陽光パネルの設置など、空家等を取り壊して建築物のない状態での土地利用については、都市計画法の許可は不要となります。また、一定の条件が整えば建物を活用できる場合があります。

　都市計画法による区域区分別　空き家利活用方法について（PDF631KB）

　相続の手続きをしていない空家等については、処分する前に相続の手続きが必要となります。
　何代も前の方が所有者となっている場合については、相続人が多数になることが予測され、相続の手続きや処分について協議する必要があります。

空き家の発生を抑制するための特例措置について

　親などから相続を受けた空家等を3年以内（相続の日から起算して3年経過した日が属する年の12月31日まで）に譲渡した場合、譲渡所得から3000万円が特別控除される場合があります。

　相続をした空家を譲渡した場合の特別控除について

公益社団法人　愛知県宅地建物取引業協会と協定を締結しました

　空き家等の発生の未然防止、管理の適正化、流通・活用等の空き家等に関する対策を推進することを目的として、平成30年10月11日に「大口町における空き家等対策に関する協定書」を締結しました。

　この協定に基づき、空き家の売買、空き家の管理、空き家の解体、住宅診断、税金や法律関係の相談など、空き家の所有者やそのご親族等の方から空き家に関わる総合的な相談を電話で受け付ける無料相談窓口（通話料は相談者負担）が利用できます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　土日祝日及び愛知県宅建協会の休業日を除く

　なお、相談から発生する実務を伴う個別の依頼（利活用するにあたり、仲介を伴う契約業務、登記名義の変更など）については、別途通常費用が発生します。

無料空家相談会を開催します

　まちづくり推進課では、常時 空家等に関する相談窓口を設けておりますが、相談会では、愛知県宅地建物取引業協会から派遣された相談員に直接ご相談いただけます。この機会に是非ご利用ください。

　事前予約制ですので前日正午までに、まちづくり推進課窓口または電話でお申し込みください。相談時間は1件30分程度です。

　●主な相談内容：空き家バンクへの登録、空家の売却、空家の解体、空家の管理等

　●令和5年度の年間スケジュール

　　日時：令和5年5月17日  (水曜日)終了

　　  　　令和5年8月16日  (水曜日)終了

　　 　 　令和5年12月20日  (水曜日)※日程が変更となりました。

　　  　　令和6年2月14日  (水曜日)

　　　  　各日午前10時〜午後3時で（正午〜午後1時を除く）

　　場所：役場2階相談室

　　相談員：空き家マイスターまたは不動産相談員

※日時、場所は変更になる場合があります。当該月の広報おおぐちでご確認いただくか、まちづくり推進課へお問い合わせください。

※新型コロナウィルス感染症の影響により中止となる場合があります。何卒ご了承ください。