議会における個人情報の保護について

議会における条例制定の背景

　国において、デジタル化の推進に伴うデータ利活用の活発化又はデータ流通量の増大に対して個人情報保護をより強固なものとするために、個人情報の取扱いを一元的に監視監督する体制の確立が必要であることなどから、個人情報の保護に関する法律の改正が行われました。
　しかしながら、現行制度において、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が、国会や裁判所をその対象としていないこととの整合性を図るため、今回の改正後の個人情報の保護に関する法律においては、対象行政機関の中から、地方公共団体の議会が除外」されたところです。
　そのため、本町議会として、引き続き、適正な個人情報保護制度の運用を図る必要があるため、法の趣旨に基づき、新たに「大口町議会の個人情報の保護に関する条例」を制定しました。

議会における個人情報ファイル簿の作成・公表

　個人情報ファイルとは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を、電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したものです。
　この条例第１７条第１項に、本町議会が保有している個人情報について、個人情報ファイルの名称、利用目的、記録項目、収集方法などの個人情報ファイルの概要を示した「個人情報ファイル簿」を作成し、公表しなければならないと規定しています。
　また、条例第１７条第２項には前項の規定を適用しないとする規定もあります。
　・人事や議員報酬などに関する情報
　・１年以内に消去する情報
　・単なる連絡先の情報
　・１,０００人未満の情報　など

　なお、本町議会の個人情報ファイル簿については、条例第１７条第２項に該当するもののみで、公表すべきものはありません。

施行状況の公表

参考

　大口町議会の個人情報の保護に関する条例(265KB)

　大口町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程(577KB)