先端設備等導入計画の概要
「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定する中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
設備投資をする事業所がある市区町村が、国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、当該市区町村から認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。
⚠️ 令和7年度税制改正への対応について
先端設備等導入計画制度は制度改正が行われ、適用期間を令和7年度から令和8年度までの2年間延長されました。
令和7年度固定資産税の特例措置の適用を受けるには、先端設備等導入計画の新規申請時に賃上げ方針を位置付ける必要があります。
令和7年度以降に計画の変更申請を行う場合であっても、当該計画の新規申請時に賃上げ方針を位置付けていなければ税制支援措置の適用対象となりません。
令和7年度改正内容
| 項目 |
改正前 |
改正後 |
| 賃上げ方針なし |
3年間、課税標準を1/2に軽減 |
固定資産税の特例措置なし |
| 1.5%以上の賃上げ方針あり |
- 取得日が令和6年3月31日まで：5年間、課税標準を1/3に軽減
- 取得日が令和6年4月1日～令和7年3月31日：4年間、課税標準を1/3に軽減
|
3年間、課税標準を1/2に軽減 |
| 3%以上の賃上げ方針あり |
（該当なし） |
5年間、課税標準を1/4に軽減
※注：計画提出日が属する事業年度（令和7年4月1日以後に開始する事業年度に限る）または翌事業年度の雇用者給与等支給額を引き上げるものに限る。令和9年3月31日までに取得した設備が対象。
|
| 賃上げ表明の変更 |
変更申請時の賃上げ表明は行えない |
新規申請時に賃上げ方針を位置付けていれば、変更申請時にも賃上げ表明を行うことが可能 |
大口町の導入促進基本計画
大口町では、経済産業省へ「導入促進基本計画」の協議を行い、以下の同意を受けました。
- 平成30年6月27日付：初回同意
- 令和7年4月1日付：令和7年度税制改正対応版の同意
先端設備等導入計画の策定
先端設備等導入計画は、中小企業者が一定期間内に労働生産性を向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が本町の「導入促進基本計画」に適合する場合に認定を受けることができます。
計画の要件
1
計画期間
3年間、4年間または5年間のいずれか
2
生産性向上率
基準年度（直近の事業年度）比で、労働生産性が年平均3%以上向上すること
計画期間内における労働生産性の向上率 ≧ 計画年数 × 3%
⚠️ 重要な注意
認定前に取得した償却資産は、支援措置を受けることができません。計画認定後に設備を取得してください。
計画策定時の参考資料
先端設備等導入計画の策定にあたっては、以下を参考にしてください。
認定経営革新等支援機関による事前確認
先端設備等導入計画は、「認定経営革新等支援機関」に予め計画の確認を受ける必要があります。
🔍 認定経営革新等支援機関検索システム 🔗 (外部リンク)
認定申請手続き
以下の流れで申請書類を作成し、郵送または窓口にご提出ください。
申請書
+
添付書類(1)
+
添付書類(2)
+
添付書類(3)
※該当時のみ
新規申請に必要な書類
申請書
認定経営革新等支援機関による事前確認書
※認定経営革新等支援機関から取得してください
添付書類(1)：基本書類
添付書類(2)：税制措置対象設備を含む場合
認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書
※以下の手順で取得してください
📤 事業者から認定経営革新等支援機関への確認依頼
以下の書類を認定経営革新等支援機関に提出してください：
🔗 所有権移転外リースの場合
以下も併せて提出してください：
- リース契約見積書（写し）
- （公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）
添付書類(3)：賃上げ方針を位置付ける場合
⚠️ 重要
賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは、新規申請時のみです。新規申請時に賃上げ方針を位置付けることで、後の変更申請時に賃上げ表明の変更も可能になります。
返信用封筒
※A4サイズの認定書を折らずに返送可能なもの。返信用の宛先を記入のうえ、切手（申請書類と同程度の重量が送付可能な金額）を貼付してください
変更申請に必要な書類
⚠️ 変更申請時の注意
認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する方法で作成してください。変更及び追記した部分は、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で明記してください。
申請書
令和7年4月1日以後に認定申請した場合（賃上げ方針を位置付けた場合）
その他の添付書類
旧先端設備等導入計画一式の写し
※認定後に町から返送されたものの写し。変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で明記してください
返信用封筒
※A4サイズの認定書を折らずに返送可能なもの。返信用の宛先を記入のうえ、切手（申請書類と同程度の重量が送付可能な金額）を貼付してください
固定資産税の特例を受けるための申告
1
認定書の取得
町から先端設備導入計画に係る認定書を受け取ります
2
償却資産申告
毎年1月31日締切の償却資産申告書提出時に、町発行の認定書の写し等必要書類を税務課へ提出してください
📞 お問い合わせ
固定資産税の特例に関するご質問：大口町役場税務課（0587-95-1113）