令和6年度商工業に関する実態調査(景況調査)結果の概要
〇調査対象 町内で事業を営む262事業者(法人:206 / 個人事業主:56)
〇調査期間 令和7年1月8日から1月31日まで
〇回答数 171事業者(回答率66.3%)(法人:131(63.9%)/個人事業主:40(75.5%)
1.事業所の概要について
回答のあった事業者のうち、従業員数が20人以下の事業者は117件(68.4%)と回答全体の半数以上を占めています。
また、業種については、「製造業」が51件(29.8%)で最も多く、次いで「サービス業」が28件(16.4%)、
「建設業」が25件(14.6%)、「運輸業」が20件(11.7%)の順となっています。
2.業況について
今期(令和6年9月から11月まで)と前年同期を比較した各DIは次のとおりとなりました。
いずれの項目においてもマイナスポイントではありますが、前回結果との比較ではプラス方向に推移しており、全体としては改善している様子が伺えます。
■各種DIの状況
項目 |
今回調査 |
前回調査 |
差 |
総合的な景況感 |
-17.4 |
-20.4 |
3.0 |
売上 |
-21.0 |
-23.2 |
2.2 |
経常利益 |
-24.1 |
-30.5 |
6.4 |
今後の見通し |
-13.5 |
-16.0 |
2.5 |
※指数(DI)は、「好転(増加)」・「やや好転(やや増加)」したとする事業者の割合から、「やや悪化(やや減少)」・「悪化(減少)」とした事業者の割合を差し引いた値
3.事業承継・後継者について
(1)事業継承の意向
従業員数が50人以下の事業者を対象に事業継承の意向を調査しました。
事業継承の意向がある事業者は36.9%と前回調査(44.3%)から7.4ポイント減少し、「事業継承は希望しない」が21.3%と前回調査(10.5%)から10.8ポイント増えています。
経営者の年代別では、年齢が上がるにつれて事業継承を希望する割合が増えています。
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■年齢区分別事業継承の意向
年齢区分/意向 |
是非、事業継承したい |
できれば事業継承したい |
事業継承は希望しない |
考えていない |
回答できない |
その他 |
無回答 |
事業継承を希望する割合(%) |
30歳代 |
0 |
1 |
0 |
3 |
1 |
0 |
0 |
20.0 |
40歳代 |
1 |
5 |
5 |
5 |
3 |
0 |
2 |
28.6 |
50歳代 |
6 |
10 |
9 |
11 |
9 |
2 |
0 |
34.0 |
60歳代 |
14 |
4 |
12 |
4 |
7 |
2 |
0 |
41.9 |
70歳代 |
5 |
3 |
3 |
3 |
3 |
0 |
1 |
44.4 |
80歳代 |
1 |
2 |
1 |
0 |
0 |
0 |
0 |
75.0 |
無回答 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
0.0 |
合計 |
27 |
25 |
30 |
26 |
23 |
4 |
6 |
36.9 |
(2)後継者の予定
事業継承の意向がある事業者のうち、後継者の有無については「既に決まっている」及び「決まっていないが、候補はいる」との回答が約8割となりました。
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■後継者の予定
選択枝/率 |
今回(%) |
前回(%) |
決まっている |
55.8 |
36.1 |
候補はいる |
26.9 |
42.3 |
候補がいない |
11.5 |
18.5 |
考えていない |
3.9 |
2.1 |
無回答 |
1.9 |
1.0 |
4.人材確保(外国人労働者の雇用)について
人材確保(外国人労働者の雇用)について調査したところ「興味、関心がない」が126件(73.7%)、「無回答」が7件(4.1%)と全体の約8割を占めており、「興味、関心がある・すでに雇用している」と回答した事業者は38件(22.2%)と約2割にとどまり、人材確保対策としての外国人労働者の雇用については、それほど関心が高くないことがうかがえます。
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■業種別関心度(単位:件)
業種/関心度 |
興味、関心がある・すでに雇用している |
興味、関心がない |
無回答 |
建設業 |
3 |
22 |
0 |
製造業 |
22 |
29 |
0 |
運輸業 |
5 |
14 |
1 |
卸売業 |
2 |
4 |
1 |
小売業 |
2 |
8 |
1 |
金融業・物品賃貸業 |
0 |
4 |
1 |
飲食業 |
1 |
9 |
0 |
教育・学習支援業 |
0 |
2 |
0 |
医療・福祉 |
1 |
4 |
0 |
サービス業 |
2 |
25 |
1 |
その他 |
0 |
4 |
2 |
合計 |
38 |
126 |
7 |
5.本町の商工業支援策について
本町の商工業支援に関する施策について、現在の感想(過不足)と今後の重要度を選択式で調査しました。
(1)現在の感想(過不足)
現在の感想(過不足)では、「十分である」が2~3割程度、「不足している」が4~5割程度とほぼすべての項目において同様の傾向となっています。
前回調査と異なるのが「施設・設備投資の支援」の項目を除き、「不足している」が4割から5割を占めています。
前回調査では、ほとんどの項目で「わからない」、「支援策を知らない」が5割から7割を占めていましたが、今回調査では1割から2割程度と低くなっており、施策の周知がある程進んだものと推測できます。
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■町が取り組む支援策に対する現在の感想(上段:今回/下段:前回)(単位:%)
支援項目/現在の感想 |
十分 |
不足 |
分からない |
知らない |
無回答 |
人材育成の支援 |
26.9 |
46.2 |
9.4 |
7.0 |
10.5 |
6.1 |
8.7 |
49.8 |
23.2 |
12.2 |
販路拡大・販売促進の支援 |
24.0 |
44.4 |
12.3 |
7.0 |
12.3 |
6.1 |
9.5 |
43.0 |
27.0 |
14.4 |
産業財産権取得(特許)の支援 |
30.4 |
49.1 |
2.9 |
5.3 |
12.3 |
3.8 |
3.4 |
49.4 |
29.3 |
14.1 |
経営等相談に関する支援 |
22.2 |
45.0 |
5.9 |
12.3 |
14.6 |
9.9 |
8.0 |
46.0 |
22.1 |
14.0 |
融資保証料・利子補給の支援 |
18.7 |
42.7 |
7.0 |
17.0 |
14.6 |
19.0 |
6.8 |
39.2 |
19.4 |
15.6 |
事業承継の支援 |
26.9 |
49.1 |
5.8 |
4.7 |
13.5 |
5.0 |
5.3 |
50.2 |
26.2 |
13.3 |
施設・設備投資の支援 |
20.5 |
36.8 |
18.7 |
10.5 |
13.5 |
9.9 |
12.9 |
39.9 |
24.0 |
13.3 |
事業用地の整備や拡張の支援 |
21.0 |
43.9 |
8.2 |
12.9 |
14.0 |
11.0 |
9.1 |
41.1 |
24.3 |
14.5 |
情報発信の支援 |
24.0 |
44.4 |
8.2 |
9.9 |
13.5 |
8.7 |
8.4 |
44.1 |
24.7 |
14.1 |
新分野への進出支援 |
24.5 |
50.9 |
6.4 |
5.3 |
12.9 |
4.9 |
4.9 |
47.9 |
28.5 |
13.8 |
デジタル化に関する支援 |
26.3 |
45.0 |
8.2 |
7.0 |
13.5 |
5.7 |
11.4 |
41.4 |
27.4 |
14.1 |
(2)今後の重要度
今後の重要度では、前回調査で関心の低かった「産業財産権取得(特許)の支援」を「非常に重要」(2.7%→15.2%)または「重要」(20.9%→43.3%)とする割合が高くなる一方で、関心の高かった「施設・設備投資の支援」、「事業用地の整備や拡張の支援」、「デジタル化に関する支援」の「非常に重要」または「重要」の割合が低下しています。
また、「非常に重要」、「重要」の合計と、「さほど重要ではない」、「重要ではない」の合計を比較すると、「産業財産権取得(特許)の支援」の重要度が増し、その一方で「人材育成の支援」、「施設・設備投資の支援」の重要度が低下しており、前回調査とは逆の結果を示しています。
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■町が取り組む支援策の今後の重要度(上段:今回/下段:前回)(単位:%)
支援項目/今後の重要度 |
非常に重要 |
重要 |
さほど重要ではない |
重要ではない |
無回答 |
人材育成の支援 |
7.6 |
19.3 |
46.8 |
14.6 |
11.7 |
17.1 |
40.7 |
17.9 |
7.2 |
17.1 |
販路拡大・販売促進の支援 |
8.2 |
23.4 |
43.3 |
11.7 |
13.4 |
12.6 |
41.4 |
19.0 |
8.0 |
19.0 |
産業財産権取得(特許)の支援 |
15.2 |
43.3 |
22.8 |
4.7 |
14.0 |
2.7 |
20.9 |
40.3 |
16.3 |
19.8 |
経営等相談に関する支援 |
9.4 |
33.9 |
35.1 |
7.0 |
14.6 |
8.0 |
35.7 |
28.9 |
8.7 |
18.7 |
融資保証料・利子補給の支援 |
7.6 |
32.2 |
32.2 |
14.0 |
14.0 |
16.0 |
33.1 |
23.2 |
10.3 |
17.4 |
事業承継の支援 |
9.4 |
32.7 |
32.7 |
10.6 |
14.6 |
7.6 |
35.4 |
28.1 |
12.2 |
16.7 |
施設・設備投資の支援 |
3.5 |
19.9 |
45.0 |
19.3 |
12.3 |
20.5 |
39.2 |
14.8 |
7.2 |
18.3 |
事業用地の整備や拡張の支援 |
7.6 |
29.8 |
33.9 |
14.0 |
14.7 |
12.5 |
37.3 |
20.9 |
11.0 |
18.3 |
情報発信の支援 |
7.0 |
36.3 |
33.3 |
9.4 |
14.0 |
7.2 |
38.4 |
24.7 |
11.0 |
18.7 |
新分野への進出支援 |
8.8 |
32.1 |
35.7 |
8.8 |
14.6 |
8.0 |
30.0 |
31.2 |
11.8 |
19.0 |
デジタル化に関する支援 |
7.0 |
29.3 |
35.1 |
14.0 |
14.6 |
16.0 |
38.4 |
19.0 |
8.7 |
17.9 |
更新日 2025年3月13日