商工業に関する実態調査(景況調査)

商工業に関する実態調査(景況調査)

大口町小規模・中小企業振興基本条例は、地域経済の発展に重要な役割を担う小規模企業者・中小企業者の振興に関する基本理念を定め、町内商工業の持続的な発展を図ることを目的としています。

そして、こうした理念を達成していくためには、町内商工業の状況を定期的に調査し、その実態を把握する必要があることから、「商工業に関する実態調査(景況調査)」を毎年度実施していきます。

実態調査から得られるデータは、町内事業者の委員を含む大口町小規模・中小企業振興会議での議論を通じて、本町に適した商工業振興施策を検討する資料として活用していきます。

着目する指標

実態調査では、次の4項目について調査し、その結果を直感的に理解しやすいように指数化(「DI」=「ディフュージョン・インデックス」)して着目していきます。

○総合的な景況感

○売上

○経常利益

○今後の見通し

※指数は、実態調査において、「好転(増加)」・「やや好転(やや増加)」としたとする事業者の割合から、「やや悪化(やや減少)」・「悪化(減少)」とした事業者の割合を差し引いた値

令和6年度商工業に関する実態調査(景況調査)結果の概要

〇調査対象 町内で事業を営む262事業者(法人:206 / 個人事業主:56)
〇調査期間 令和7年1月8日から1月31日まで
〇回答数 171事業者(回答率66.3%)(法人:131(63.9%)/個人事業主:40(75.5%)

1.事業所の概要について

回答のあった事業者のうち、従業員数が20人以下の事業者は117件(68.4%)と回答全体の半数以上を占めています。
また、業種については、「製造業」が51件(29.8%)で最も多く、次いで「サービス業」が28件(16.4%)、
「建設業」が25件(14.6%)、「運輸業」が20件(11.7%)の順となっています。

2.業況について

今期(令和6年9月から11月まで)と前年同期を比較した各DIは次のとおりとなりました。
いずれの項目においてもマイナスポイントではありますが、前回結果との比較ではプラス方向に推移しており、全体としては改善している様子が伺えます。

■各種DIの状況

項目 今回調査 前回調査
総合的な景況感 -17.4 -20.4 3.0
売上 -21.0 -23.2 2.2
経常利益 -24.1 -30.5 6.4
今後の見通し -13.5 -16.0 2.5
※指数(DI)は、「好転(増加)」・「やや好転(やや増加)」したとする事業者の割合から、「やや悪化(やや減少)」・「悪化(減少)」とした事業者の割合を差し引いた値

3.事業承継・後継者について

(1)事業継承の意向

従業員数が50人以下の事業者を対象に事業継承の意向を調査しました。
事業継承の意向がある事業者は36.9%と前回調査(44.3%)から7.4ポイント減少し、「事業継承は希望しない」が21.3%と前回調査(10.5%)から10.8ポイント増えています。
経営者の年代別では、年齢が上がるにつれて事業継承を希望する割合が増えています。
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■年齢区分別事業継承の意向

年齢区分/意向 是非、事業継承したい できれば事業継承したい 事業継承は希望しない 考えていない 回答できない その他 無回答 事業継承を希望する割合(%)
30歳代 0 1 0 3 1 0 0 20.0
40歳代 1 5 5 5 3 0 2 28.6
50歳代 6 10 9 11 9 2 0 34.0
60歳代 14 4 12 4 7 2 0 41.9
70歳代 5 3 3 3 3 0 1 44.4
80歳代 1 2 1 0 0 0 0 75.0
無回答 0 0 0 0 0 0 3 0.0
合計 27 25 30 26 23 4 6 36.9

(2)後継者の予定

事業継承の意向がある事業者のうち、後継者の有無については「既に決まっている」及び「決まっていないが、候補はいる」との回答が約8割となりました。
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■後継者の予定

    
選択枝/率 今回(%) 前回(%)
決まっている 55.8 36.1
候補はいる 26.9 42.3
候補がいない 11.5 18.5
考えていない 3.9 2.1
無回答 1.9 1.0

4.人材確保(外国人労働者の雇用)について

人材確保(外国人労働者の雇用)について調査したところ「興味、関心がない」が126件(73.7%)、「無回答」が7件(4.1%)と全体の約8割を占めており、「興味、関心がある・すでに雇用している」と回答した事業者は38件(22.2%)と約2割にとどまり、人材確保対策としての外国人労働者の雇用については、それほど関心が高くないことがうかがえます。
●ここをクリックすると表が表示されます● ■業種別関心度(単位:件)  
業種/関心度 興味、関心がある・すでに雇用している 興味、関心がない 無回答
建設業 3 22 0
製造業 22 29 0
運輸業 5 14 1
卸売業 2 4 1
小売業 2 8 1
金融業・物品賃貸業 0 4 1
飲食業 1 9 0
教育・学習支援業 0 2 0
医療・福祉 1 4 0
サービス業 2 25 1
その他 0 4 2
合計 38 126 7

5.本町の商工業支援策について

本町の商工業支援に関する施策について、現在の感想(過不足)と今後の重要度を選択式で調査しました。
(1)現在の感想(過不足)
現在の感想(過不足)では、「十分である」が2~3割程度、「不足している」が4~5割程度とほぼすべての項目において同様の傾向となっています。
前回調査と異なるのが「施設・設備投資の支援」の項目を除き、「不足している」が4割から5割を占めています。

前回調査では、ほとんどの項目で「わからない」、「支援策を知らない」が5割から7割を占めていましたが、今回調査では1割から2割程度と低くなっており、施策の周知がある程進んだものと推測できます。
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■町が取り組む支援策に対する現在の感想(上段:今回/下段:前回)(単位:%)

             
支援項目/現在の感想 十分 不足 分からない 知らない 無回答
人材育成の支援 26.9 46.2 9.4 7.0 10.5
6.1 8.7 49.8 23.2 12.2
販路拡大・販売促進の支援 24.0 44.4 12.3 7.0 12.3
6.1 9.5 43.0 27.0 14.4
産業財産権取得(特許)の支援 30.4 49.1 2.9 5.3 12.3
3.8 3.4 49.4 29.3 14.1
経営等相談に関する支援 22.2 45.0 5.9 12.3 14.6
9.9 8.0 46.0 22.1 14.0
融資保証料・利子補給の支援 18.7 42.7 7.0 17.0 14.6
19.0 6.8 39.2 19.4 15.6
事業承継の支援 26.9 49.1 5.8 4.7 13.5
5.0 5.3 50.2 26.2 13.3
施設・設備投資の支援 20.5 36.8 18.7 10.5 13.5
9.9 12.9 39.9 24.0 13.3
事業用地の整備や拡張の支援 21.0 43.9 8.2 12.9 14.0
11.0 9.1 41.1 24.3 14.5
情報発信の支援 24.0 44.4 8.2 9.9 13.5
8.7 8.4 44.1 24.7 14.1
新分野への進出支援 24.5 50.9 6.4 5.3 12.9
4.9 4.9 47.9 28.5 13.8
デジタル化に関する支援 26.3 45.0 8.2 7.0 13.5
5.7 11.4 41.4 27.4 14.1
(2)今後の重要度
今後の重要度では、前回調査で関心の低かった「産業財産権取得(特許)の支援」を「非常に重要」(2.7%→15.2%)または「重要」(20.9%→43.3%)とする割合が高くなる一方で、関心の高かった「施設・設備投資の支援」、「事業用地の整備や拡張の支援」、「デジタル化に関する支援」の「非常に重要」または「重要」の割合が低下しています。

また、「非常に重要」、「重要」の合計と、「さほど重要ではない」、「重要ではない」の合計を比較すると、「産業財産権取得(特許)の支援」の重要度が増し、その一方で「人材育成の支援」、「施設・設備投資の支援」の重要度が低下しており、前回調査とは逆の結果を示しています。
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■町が取り組む支援策の今後の重要度(上段:今回/下段:前回)(単位:%)

             
支援項目/今後の重要度 非常に重要 重要 さほど重要ではない 重要ではない 無回答
人材育成の支援 7.6 19.3 46.8 14.6 11.7
17.1 40.7 17.9 7.2 17.1
販路拡大・販売促進の支援 8.2 23.4 43.3 11.7 13.4
12.6 41.4 19.0 8.0 19.0
産業財産権取得(特許)の支援 15.2 43.3 22.8 4.7 14.0
2.7 20.9 40.3 16.3 19.8
経営等相談に関する支援 9.4 33.9 35.1 7.0 14.6
8.0 35.7 28.9 8.7 18.7
融資保証料・利子補給の支援 7.6 32.2 32.2 14.0 14.0
16.0 33.1 23.2 10.3 17.4
事業承継の支援 9.4 32.7 32.7 10.6 14.6
7.6 35.4 28.1 12.2 16.7
施設・設備投資の支援 3.5 19.9 45.0 19.3 12.3
20.5 39.2 14.8 7.2 18.3
事業用地の整備や拡張の支援 7.6 29.8 33.9 14.0 14.7
12.5 37.3 20.9 11.0 18.3
情報発信の支援 7.0 36.3 33.3 9.4 14.0
7.2 38.4 24.7 11.0 18.7
新分野への進出支援 8.8 32.1 35.7 8.8 14.6
8.0 30.0 31.2 11.8 19.0
デジタル化に関する支援 7.0 29.3 35.1 14.0 14.6
16.0 38.4 19.0 8.7 17.9
更新日 2025年3月13日