大口町小規模・中小企業振興基本条例は、地域経済の発展に重要な役割を担う小規模企業者・中小企業者の振興に関する基本理念を定め、町内商工業の持続的な発展を図ることを目的としています。
そして、こうした理念を達成していくためには、町内商工業の状況を定期的に調査し、その実態を把握する必要があることから、「商工業に関する実態調査（景況調査）」を毎年度実施していきます。
実態調査から得られるデータは、町内事業者の委員を含む大口町小規模・中小企業振興会議での議論を通じて、本町に適した商工業振興施策を検討する資料として活用していきます。
着目する指標
実態調査では、次の４項目について調査し、その結果を直感的に理解しやすいように指数化（「DI」＝「ディフュージョン・インデックス」）して着目していきます。
○総合的な景況感
○売上
○経常利益
○今後の見通し
※指数は、実態調査において、「好転（増加）」・「やや好転（やや増加）」としたとする事業者の割合から、「やや悪化（やや減少）」・「悪化（減少）」とした事業者の割合を差し引いた値