地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは？
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、国が認定した地方公共団体が実施する地方創生に係る事業に対して、企業の皆様が寄付を行った場合に、税額控除の措置等により、最大約９割の軽減効果を受けることができる仕組みです。
大口町では、地方創生に係る事業への活用のため、企業の皆様からの地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）による寄付を募集しています。
制度概要
損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。
※税額控除の手続（申告）や算出に関しては税理士や所管する税務署へご相談ください。
留意事項
・１回あたり１０万円以上の寄附が対象です。
・本制度を活用して大口町へ寄附ができるのは、大口町外に本社がある企業です。
・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
本制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）
寄附の対象事業
国から認定を受けた地域再生計画における以下の３つの基本目標に基づいて実施される全ての事業が対象になります。
基本目標１
若い世代の定住・子育て支援事業
− バランスある人口構成を持続させていくための戦略 −
基本目標２
健やかな暮らしづくり事業
− 安心・幸せな健康長寿社会形成のための戦略 −
基本目標３
活力ある産業づくり・安定した雇用の創出事業
− 将来世代の経済的な豊かさのための戦略 −
地域再生計画（令和7年3月31日認定）
大口町まち・ひと・しごと創生推進計画（PDF 239KB)
寄附の流れ
１ 寄附の申し出
○事前相談（政策推進課までご相談ください。）
○寄附申出書に必要事項をご記入の上、持参、郵送または電子メールでご提出ください。
○寄附申出書【Ｗｏｒｄ版】（18KB）
○寄附申出書【PDF版】（51KB）
２ 寄附金の払い込み
大口町から納入通知書をお送りいたします。金融機関等で手続きをお願いいたします。
３ 受領書の発行
○寄付金の入金が確認できましたら、受領証を郵送いたします。
○受領証は、税額控除の手続きの際に必要になりますので、大切に保管してください。