対象者
定額減税の対象者で、定額減税額が税額から引ききれなかった（減税しきれない）方
給付額
納税義務者本人及び扶養親族数（控除対象配偶者及び１６歳未満の扶養親族を含む）に基づき算定される定額減税可能額が、令和６年分推計所得税額（令和５年分所得税額）又は令和６年度分個人住民税所得割額を上回る場合に、上回る額の合計額を１万円単位に切り上げて算定した額を支給します。
ただし、納税義務者本人の合計所得金額が１，８０５万円を超える場合は対象外となります。
（１）所得税分
定額減税可能額 ３万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）−令和６年分推計所得税額＝A ※A＜０の場合は０
（２）個人住民税所得割分
定額減税可能額 １万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）−令和６年度分個人住民税額＝B ※B＜０の場合は０
※（１）、（２）の控除対象配偶者、扶養親族（１６歳未満扶養親族含む）は、国外居住者を除く
調整給付額
調整給付額＝A＋B（１万円単位で切り上げ）
給付手続き
対象となる方には、令和６年７月１２日に「大口町定額減税補足給付金（調整給付）関係書類」を郵送でお送りしました。
お手元に書類が届きましたら、「調整給付金支給確認書」に必要事項をご記入のうえ、添付書類とともに、返信用封筒で返送してください。
手続き期限
令和６年１０月３１日
※期限までに手続きがない場合は、調整給付金を受給できません。
調整給付金支給確認書の記入内容
・表面の下段記入欄に、氏名・確認日・連絡先電話番号をご記入ください。
・裏面の振込先口座をご記入ください。
調整給付金支給確認書の記載方法（PDF150KB）
添付書類の内容
・本人確認書類
※運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、パスポート等の写し（コピー）のいずれか１つを添付してください。
※代理による場合は、本人（納税義務者）及び代理人の本人確認書類を添付
・振込先金融機関口座確認書類
※振込先口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる通帳（１ページ目の見開き部分）やキャッシュカードの写し（コピー）を添付してください。
支給時期
調整給付金支給確認書、添付書類を受理した日から概ね３週間で調整給付金を指定した口座に振込みます。
※調整給付金確認書の記載内容、添付書類に不備がある場合は、書類が整うまで給付を受けることができません。
その他
各種給付金の給付をよそおう不審な訪問・電話にご注意ください。
大口町や国等が次のことを行うことは絶対にありません。
・ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること
・給付金の受け取りにあたり、手数料の振込みを求めること
・メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること
国ホームページ
（内閣官房）新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（外部リンク）
（国税庁）定額減税特設サイト（外部リンク）
お問い合わせ
大口町定額減税補足給付金（調整給付）担当
(1)給付金の対象者・給付額・算定に関すること ０５８７‐９５‐１１１２（税務課）
(2)給付金の振込に関すること ０５８７‐９５‐１６１７（政策推進課）