子ども・子育て支援事業計画及び次世代育成支援行動計画

大口町子ども・子育て支援事業計画及び次世代育成支援行動計画について策定しました。

計画の策定にあたって

　近年、急速な少子化の進行や、核家族数の増加、子ども・子育て支援の不足などを背景に、都市部を中心に待機児童問題の深刻化、子育ての孤立感や不安感の増加など、子育てを取り巻く環境は複雑多様化しています。
こうした環境の変化を踏まえて、国では、次代を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、平成15年に「次世代育成支援対策推進法」を制定し、これに基づいて総合的な取組を進めてきました。
本町においては、「子どもも大人も地域も育つ　子育て文化のさくら咲く　大口」を基本理念とした『大口町次世代育成支援行動計画』を策定し、町民の誰もが安心して子どもを産み育てることができるよう、平成17年度から平成26年度の10年間にわたって子育て支援の充実を図るための様々な施策を推進してきました。
このような中、子どもが欲しいという希望がもてるような、子育てしやすい社会にしていくため、平成24年８月に「子ども・子育て支援法」などの子ども・子育て関連３法が成立しました。
  子ども・子育て関連3法に基づく「子ども・子育て支援新制度」では、
(1)質の高い幼児期の学校教育・保育の一体的な提供
(2)保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
(3)地域の子ども・子育て支援の充実
を目指しています。
　「子ども・子育て支援法」では、都道府県及び市町村は、５年を一期とする「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとされました。さらに、次代の社会を担う子どもの健全な育成のための「次世代育成支援対策推進法」が平成37年３月31日まで延長されました。
　このような中、このたび本町では、すべての子どもの最善の利益の実現を目指し、子育て支援施策の充実に向けた取り組みを、今後さらに計画的・具体的に進めるため、『大口町子ども・子育て支援事業計画及び次世代育成支援行動計画』を策定しました。

計画概要版及び計画全文を下記のとおり掲載しますので、ご覧ください。

計画概要版(PDF1.9MB)
大口町子ども・子育て支援事業計画及び次世代育成支援行動計画(PDF 27MB)