児童手当

児童手当

概要

  • 児童手当の概要は以下のとおりです。

   児童手当リーフレット(PDF:230KB)

  • 趣旨
  • 児童手当は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するという趣旨のもとに支給するものです。
  • 児童手当の受給者は、児童手当をその趣旨に従って用いなければならないという責務が法律上定められています。

対象となる児童

  • 中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童)であって、日本国内に居住している児童。
  • ※ 海外留学中の場合は除きます。

受給できる方(請求できる方)

  • 大口町で受給(請求)できるのは、中学校修了前の児童を養育する(※1)家計の主たる生計維持者(児童の保険証の被保険者の方、児童を税法上扶養している方、父母共働きの家庭においては収入が恒常的に多い方(※2))であって、大口町内に住所がある方です。
  • ※1 養育している児童と住所が異なる場合及び、父母以外の方が養育されている場合は、お問い合わせください。

  • ※2 離婚協議中で夫婦が別居している場合など一定の条件に該当する場合は、児童と同居している方が受給(請求)者となりますのでお問い合わせください。

  • 請求をしても認定されない場合があります。

支給手続

  • 児童の出生、大口町への転入等、受給要件が発生しましたら速やかに福祉こども課にて申請手続きしてください。
  • ※ 申請をした月の翌月からの支給となります。
  • ※ 月末の出生や転入の場合で、出生日や転入日の翌日から数えて15日以内に申請すれば、出生日や転入日の翌月分からの支給となります。
  • 受給者(請求者)が公務員の方は、勤務先での手続きとなりますので、大口町で申請する必要はありません。

受付

  • 受付場所

福祉こども課窓口(ほほえみプラザ1階)

  • 受付時間

午前8時30分から午後5時15分

(土日祝日は除きます。)

必要書類

  • 印鑑(認印)
  • 金融機関の預金通帳(受給者の方自身の名義のもの)

※ 家庭の状況によって、申立書等他に必要な書類があります。

(外国人、養育されている児童の住所が異なる場合等)

支給月額

区分

児童手当額(児童一人当たり月額)

3歳未満

15,000円

3歳から小学校修了前(第1子・第2子)

10,000円

3歳から小学校修了前(第3子以降)

15,000円

中学生

10,000円

特例給付

5,000円

※ 第3子の数え方は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童の中で数えます。

※ 所得制限限度額を超えた方には特例給付として一律で支給されます。

支給予定日

  • 2月、6月、10月のそれぞれ10日に、前月分までの手当を支給します。(10日が土日祝日の場合は、その日の前の最も近い休日等でない日になります。)
  • 支給日はあくまでも予定です。住所変更等により受給資格が消滅した場合や必要な手続きがなされない場合等は変更となることがあります
     

所得制限

  • 下記のとおり所得制限があります。
  • 所得制限限度額と比較する所得は、受給者自身の前年の所得(1月から5月までの月分の手当については前々年所得)となります。
  • 所得制限以上の方に対しては、当面の間児童1人につき特例給付として月額5,000円を支給します。
  • 所得制限限度額は、年収960万円(夫婦・子ども2人)を基準に設定されます。
  • 所得額とは、市町村民税に係る総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額及び先物取引に係る雑所得等の金額の合計から8万円を控除し、さらに市町村民税について一定の控除を受けた場合には、その控除の種類に応じ定められた額をそれぞれ控除し、算出した額のことです。

扶養親族 所得額 収入額

0人

622万円

833.3万円

1人 660万円

875.6万円

2人 698万円

917.8万円

3人 736万円

960.0万円

4人 774万円

1,002.1万円

5人 812万円

1,042.1万円

現況届

児童手当を受けている方は、毎年6月に「現況届」を提出しなければなりません。

この届は、毎年6月1日における児童の養育状況等を記載し、児童手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。

現況届の用紙が郵送されましたら、必ず期間内に提出してください。

現況届を期限までに提出しないと6月分以降の手当が差し止めになり、そのまま定められた期間を経過すると時効により受給資格を喪失しますので、ご注意ください。

その他手続き

  • 下記の場合は手続きが必要ですので、お問い合わせ下さい。

・ 他市町村に転出するとき

・ 町内で転居する時

・ 支給対象となる児童がさらに増えたときや減ったとき

・ 児童を養育しなくなったとき

・ 受給者又は児童の氏名が変更したとき

・ 振込口座を変更するとき

・ 受給者が公務員になったとき 等

寄附

児童手当の一部又は全部を大口町に寄付し、地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方には、簡便に寄付を行う手続きがありますので福祉こども課にお問い合わせください。

作成日 2016年4月7日