子育てのための施設等利用給付認定
幼稚園や認可外保育施設等を利用している場合、無償化の対象となるためには「子育てのための施設等利用給付認定」を受ける必要があります。
子育てのための施設等利用給付認定区分
| 認定区分 |
対象 |
無償化の範囲
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| 1号認定 |
満3歳以上の子どもで、2・3号認定以外の場合 |
授業料・入園料 |
| 2号認定 |
3～5歳児（満3歳に達する以後の最初の3月31日を経過している
子ども）で、保護者が「保育を必要とする理由」に当てはまる場合
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授業料・入園料
預かり保育
認可外保育施設等
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| 3号認定 |
0～2歳児（満3歳に達する以後の最初の3月31日までにいる子ど
も）で、保護者が「保育を必要とする理由」に当てはまり、市町村民
税非課税世帯である場合
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授業料・入園料
預かり保育
認可外保育施設等
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保育を必要とする理由
１．居宅内外で、月75時間（令和７年４月より月６４時間）以上就労しているため、子どもの保育を必要とする場合。
２．母親の出産前後であるため、子どもの保育を必要とする場合。
３．保護者が疾病、負傷、心身の障がいなどのため、子どもの保育を必要とする場合。
４．家庭内に、心身に障がいのある人などがいるため、常時介護や看護にあたっているため、子どもの保育を
必要とする場合。
５．震災や風水害、火災などにより、その復旧の間、子どもの保育を必要とする場合。
６．求職活動中のため、子どもの保育を必要とする場合。
７．就学や技能習得などのため、子どもの保育を必要とする場合。
８．DVや児童虐待の恐れがある場合。
９．育児休業中（３歳以上児のみ）で、子どもの保育を必要とする場合。
更新日 2024年9月24日