令和６年７月頃に発行が予定されている新紙幣に対応するため、現在、事業に使用している無人で金銭を収受する機器（自動券売機等）を改修又は更新を行う町内事業者に補助金を交付します。
交付対象者
大口町内で継続して事業を営む中小企業者。ただし、次のいずれかに該当する場合は除きます。
・暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有している者であるとき
・町税に滞納があるとき
※この補助金による中小企業者とは中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者をいい、下記のとおりです。
| 業種 |
資本金又は従業員数
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製造業その他
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資本金3億円以下又は従業員300人以下 |
卸売業
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資本金1億円以下又は従業員100人以下 |
| 小売業 |
資本金5,000万円以下又は従業員50人以下 |
| サービス業 |
資本金5,000万円以下又は従業員100人以下 |
補助金の対象となる事業経費
現に町内に設置し、事業の用に供する自動券売機、現金収受機、つり銭機などの無人で金銭を収受する機器を、新紙幣（令和６年度に一新する予定の紙幣）の発行に伴い、金種識別や真贋判定（※）に対応するために紙幣識別機ユニットの交換等、必要な機器の改修又は更新に要する経費
ただし、令和５年４月から令和７年３月末までの間に実施された事業に限る。
※真贋判定：本物と偽物を判定すること
補助金額
補助対象経費の２分の１（上限５０万円）
※補助金の交付は、１事業者につき１回限り。
※補助金額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、切り捨てます。
※補助対象経費に消費税及び地方消費税は含みません。
申請方法
機器の改修又は更新事業の実施後、その年度の３月３１日までに、交付申請書及び添付書類を作成し申請してください。
※ 申請にあたり、ご不明な点がありましたら企業支援課へご相談ください。
申請書類
交付申請書（新紙幣対応支援事業用） ＜Ｗｏｒｄ25KB＞＜ＰＤＦ66KB＞
※ 補助対象事業の内容が確認できる書類及び写真(例えば改修前・改修後)が必要となりますのでご注意ください。
申立書 ＜Ｗｏｒｄ71KB＞＜ＰＤＦ61KB＞
請求書 ＜Ｗｏｒｄ24KB)＞＜ＰＤＦ53KB＞