長年にわたり地域の経済・雇用の基盤を支えている企業の流出防止および雇用の維持拡大を図るため、愛知県産業競争力強化減税基金による補助制度と連携して、町内企業の再投資を支援する補助制度（大口町内企業再投資促進補助金）です。
【重要：申請の前提条件】
- 本補助金を受けるには、「愛知県新あいち創造産業立地補助金」の事業認定を受けていることが必須です。申請を検討される場合は、事前に下記お問い合わせ先（企業支援課）まで必ずご連絡ください。
- 大企業・中堅企業・中小企業（みなし大企業含む）は、過去に同一の工場等の同一事業において本補助金および愛知県の同補助金の交付を受けていないことが条件となります。
補助制度の概要
愛知県内に20年以上立地し、かつ大口町内に10年以上工場等を立地する事業者が、新たに工場等を新増設する場合に補助金を交付します。
1. 投資規模・雇用要件
新増設に伴う固定資産取得費用（土地、製造等に直接寄与しない償却資産、消費税相当額は除く）が以下の基準を満たし、操業開始から2年後まで常用雇用者数を維持することが必要です。
| 区分 |
投資規模 |
常用雇用者数 |
| 大企業 |
25億円以上 |
50人以上 |
中堅企業・中小企業
（みなし大企業含む） |
1億円以上 |
25人以上 |
2. 補助率及び限度額
| 区分 |
補助率 |
限度額 |
備考 |
| 大企業 |
4％ |
2億円 |
県補助は別枠です |
| 中堅企業 |
5％ |
2億円 |
県補助は別枠です |
| 中堅企業（みなし大企業） |
4％ |
2億円 |
県補助は別枠です |
| 中小企業 |
10％ |
4億円 |
県補助を含みます |
| 中小企業（みなし大企業） |
8％ |
4億円 |
県補助を含みます |
3. 対象分野
- 次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連
- 愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の集積業種
交付対象区分の定義
- 大企業：中堅企業および中小企業のいずれにも該当しない企業
- 中堅企業：常時使用する従業員数が2,000人以下の企業（中小企業を除く）
- 中小企業：資本金3億円以下 または 従業員数300人以下の企業
-
みなし大企業：中堅・中小企業のうち、以下のいずれかに該当する企業
| (1) |
発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している者
|
| (2) |
発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している者
|
| (3) |
大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている者
|
| (4) |
発行済株式の総数または出資価格の総額を上記(1)から(3)のいずれかに該当する者が所有している者
|
| (5) |
上記(1)から(3)に該当する者の役員または職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている者
|
申請手続きの流れ
本補助金の手続きは以下のフローに沿って進めてください。
0. 事前相談（随時）
申請を検討されている場合は、事業計画の具体化の段階で、お早めに企業支援課までご相談ください。要件の確認や手続きの進め方についてご説明いたします。
1. 補助事業認定申請（着工前）
工場等の新増設に係る工事に着手する30日前までに、下記書類を町に提出してください。
2. 工事および操業開始の報告
3. 補助金の交付申請
工場等の操業を開始した日から原則1年以内に、下記書類を提出してください。
4. 補助金の請求
交付決定通知後、下記請求書を提出してください。
【操業後の状況調査について：重要】
補助金の交付を受けた後は、操業開始から5年間、対象資産が適切に利用されているかなどの調査が年1回実施されます。必ずご対応をお願いいたします。
その他（継続報告・内容変更）
状況に応じて、以下の書類の提出が必要となります。
関連リンク
愛知県ウェブページ「産業競争力強化減税基金による補助制度について」（外部リンク）