大口町内事業者休業時支援補助金

大口町内で継続的に事業を営む従業員数２０人以下 の事業者が、疾病等（※）によって事業所（店舗）を休業するなど、事業活動の停止を余儀なくされた場合に、事業者が安心して事業活動を再開し、営んでいけるようにするため、補助金を交付します。（令和５年１月以降の休業が対象）

※疾病等とは、医師の診断が伴う疾病やケガ又は検査をいいます。

補助対象者

従業員数（※）が２０人以下の事業者で、休業後に事業活動を再開する意志のある次の法人及び個人事業主が対象になります。

※従業員数は、労働基準法第２０条に規定する「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」の数をいいます。

法人の場合

町内に主たる事業所があり、事業活動による収入がある法人

個人事業主の場合

町内に住民票があり、事業活動による収入が生計を維持するための主たる収入である個人事業主

※事業活動による収入は、確定申告で事業所得の基になる収入で、株式の譲渡や先物取引による収入（申告分離課税制度の対象になる収入）を除く収入をいいます。

補助金の交付要件

下記の全てに該当する場合に補助金の対象になります。

要件１

事業者本人又は一定数の従業員が、医師の診断が伴う疾病やケガ又は検査により、連続して３日以上（定休日は除く）事業活動ができなくなったとき

要件２

休業した理由がなくなった後に、事業活動を再開する意志があること

要件３

交付申請日、交付決定日、確定報告日に倒産又は廃業していないこと

補助金額

１日１０，０００円（上限２５日間　２５０，０００円）

※申請は、同一年度内で、一事業者あたり１回限り

申請にあたってのQ＆A

申請にあたってのQ＆A（PDF３２９KB）

手続き方法

事業活動を再開した日又は、２５日が経過した日のどちらか早い方の翌日から起算して２週間以内に、申請書類及び添付書類を作成の上、申請してください。

申請書類

交付申請書（請求書）（様式第１）　Ｗｏｒｄ（20KB）／PDF（75KB）／記載例（119KB）

申請（請求）額算定表（様式第２）　Ｅｘｃｅｌ（15KB）／PDF（45KB）／記載例（69KB）

誓約書（様式第３）　Ｗｏｒｄ（16KB）／PDF（68KB）／記載例（95KB）

※申請には、申請内容に不正がないことに関する誓約書の提出が必要です。万一、不正事案が発生した場合は、補助金の返還、刑事告訴等、厳正に対処します。

添付書類

添付書類チェックシートをご確認の上、申請書類とともに提出してください。

（法人用）添付書類チェックシート（PDF135KB）

（個人事業主用）添付書類チェックシート（PDF136KB）

＜添付書類の内容＞

事業活動を行っていることが分かる書類

事業活動を停止したことが分かる書類

振込先口座が分かる書類

概算払を受ける場合

医師の診断により、長期に亘り事業活動ができないことが明らかな場合は、休業中（事業活動の再開前）でも申請することができます。その場合の補助金は予定の金額で交付します。（概算払）

※概算払を受けるためには、長期に亘り事業活動ができないことが分かる書類（医師の診断書）が必要です。

補助金額の確定・精算手続き

概算払を受けた後、休業した理由がなくなった日又は、２５日が経過した日のどちらか早い方の翌日から起算して２週間以内に、確定した休業日数の報告及び補助金の精算手続きを行う必要があります。

補助金額の確定後、補助金の追加交付又は返還を行います。

確定・精算手続き書類（準備中）

確定報告書・追加交付請求書（様式第６）　Ｗｏｒｄ（18KB）／PDF（63KB）／記載例（107KB）

申請（請求）額算定表（様式第２）　Ｅｘｃｅｌ（15KB）／PDF（45KB）／記載例（69KB）

※申請時と同じ様式になります。確定した内容で作成をお願いします。

事業活動を停止したことが分かる書類

※確定した内容で提出してください。