令和６年度物価高騰対応重点支援給付金（第２回）

こども加算について、令和7年5月中にお支払いができるよう準備を進めています。

給付金の概要

大口町では、令和６年１１月２２日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた綜合経済対策」において、物価高騰等に直面する低所得世帯を支援するため、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、非課税世帯１世帯あたり３万円を給付します。

また、給付対象者と基準日において、同一世帯に18歳以下（平成１8年４月２日生まれ以降）の児童がいる場合には、児童１人あたり２万円の子ども加算を給付します。子ども加算につきましては、上記３万円の給付金を給付した後、別に対象世帯に対し振り込みを行う予定です。

　給付対象者

(1)　非課税世帯への給付

基準日（令和６年１２月１３日）において市町村の住民基本台帳に記録されている者であって、同一の世帯に属する者全員が、令和６年度分住民税非課税の世帯。

(2)　こども加算

(1)の対象となる世帯において、扶養されている１８歳以下(平成１８年４月２日以降出生）の児童がいる世帯。

手続き（提出）方法

令和6年１月１日時点で世帯員全員が、大口町に住民登録がある世帯及び世帯全員が住民税申告を行った世帯

令和７年３月中に確認書を発送する予定です。確認書が届きましたら，同封しました関係書類をご覧いただき、確認書にご記入、確認書類の貼付のうえ、令和７年６月３０日(月曜日)までに返信用封筒にて長寿ふくし課へご提出ください。

※住民税未申告者を含む世帯につきましては、対象世帯かどうかの判定をすることができないため、確認書を送付しておりません。税務課で住民税申告を行い、住民税非課税または均等割のみ課税世帯となった方は、長寿ふくし課にご相談ください。

令和6年１月２日以降、大口町に転入された方を含む世帯について

令和6年度住民税は、令和6年１月１日時点で住民登録のある市区町村で課税されます。そのため、１月２日以降に転入された方につきましては、住民税の課税状況を調査したうえで給付対象と思われる世帯に対し、順次、「確認書」を送付します。

※給付対象者と思われる方で「確認書」が届かない場合は、長寿ふくし課までお問合せください。

給付額

(1)　非課税世帯への給付　１世帯あたり３万円

(2)　こども加算　児童１人あたり２万円

手続き期間

令和７年4月1日（火曜日）から６月3０日(月曜日)（当日消印有効）まで

※手続き期限を過ぎた場合には、給付金をお支払いできませんのでご注意ください。

※期限を過ぎた時点で確認書や確認書や添付書類に不備がある場合には、本給付は支給されませんので、余裕を持ってお早めに手続きを行ってください。

振込日について

申請書等受領後、概ね２～３週間後の水曜日を予定しています。　
※記入内容等に不備がある場合は、その分振込日が遅くなりますので、確認書の記載内容や添付資料をよく確認の上でご提出ください。

本給付金の手続きに関するお問い合わせ

〒480-0126
丹羽郡大口町伝右一丁目35番地
大口町役場　長寿ふくし課（ほほえみプラザ１階）

電話番号 0587-94-0051

ご自身が本給付金の給付対象かどうかについて、お電話でのお答えはできませんので、本人確認ができるものをお持ちの上、長寿ふくし課窓口へお越しください。

受付時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで（土日祝休み）

本給付金をかたった詐欺が横行しています！

物価高騰対応重点支援給付金の給付をかたって、「個人情報」「通帳・キャッシュカード」「暗証番号」等を詐取する詐欺が増えています。 大口町が、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振込を求めることは、絶対にありませんのでお気を付けください。 ご自宅や職場等に、大口町を騙った電話や郵便、メール等が届いた場合は、大口町や江南警察署（または警察相談専用電話【＃９１１０】）にご連絡ください。

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方の申出の手続き

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、事情により令和6年6月3日以前に大口町に住民票を移すことができない方であっても本給付金が受けられる可能性があります。 詳細につきましては、長寿ふくし課までお尋ねください。