商工業に関する実態調査（景況調査）

１．調査の概要

（1）調査の対象

• 調査対象： 町内で事業を営む628事業者（法人：524、個人事業主：104）
• 調査期間： 令和8年1月8日 ～ 1月31日

（2）回収結果

有効回答数： 216事業者（回答率 34.4%）
法人：168事業者（回答率 32.1%）／ 個人事業主：48事業者（回答率 46.2%）
なお、今回調査からインターネットでも回答できる体制を整え、全回答のうち122事業者の利用がありました。(利用率 56.4%)

2．景況判断指数（DI）の推移

DI（ディフュージョン・インデックス）は、各項目に対し「好転（増加）」等と回答した事業者の割合から、「悪化（減少）」等と回答した事業者の割合を差し引いた値です。

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図 1 項目別景況感(DI)の推移

3．調査結果のまとめ

４．項目別の調査結果

（１）業況感の推移と収益構造

調査の結果、町内事業者の景況感は「変化なし」が約半数を占める結果となりました。景況判断指数（DI）は前回比で微増したものの、依然としてマイナス圏で推移しています。売上DIに改善の兆しが見られる一方、経常利益DIは悪化傾向にあり、コスト高が収益を圧迫する構造的な課題が生じているものと推察されます。

（２）事業承継と経営課題の動向

経営層の高齢化が進行する中、承継意向を持つ層においては後継者確保が一定程度進んでいる状況がうかがえます。一方、全体としては約３割が具体的な検討に至っておらず、経営課題についても「コスト高」への対応に加え、「事業承継」や「DX対応」など、中長期的な課題への意識も広がりつつあるものと推察されます。

（３）重点調査：BCP（事業継続計画）の普及状況

年度ごとの時宜にかなったテーマを深掘りする「重点調査」として、今回はBCPを取り上げました。各種リスクの高まりを受け、管理の重要性は増しているものの、内容を「知らない」等の回答が約７割にのぼり、普及は途上にあることが見て取れます。背景には必要性の認識不足やノウハウの欠如があり、ソフト面での支援ニーズも存在するものと考えられます。

（４）町の振興施策に対する認識と課題

町独自の支援策については「わからない」とする回答が増加しており、制度の周知・認知の向上が課題であることが分かりました。また、事業者の状況に応じたきめ細かな対応が求められていることから、事業実態に即した情報発信の充実を図るとともに、各事業者の状況に応じた支援体制の構築を図っていく必要があることが分かりました。