健全化判断比率及び資金不足比率の公表

健全化判断比率及び資金不足比率の公表

健全化判断比率等の公表

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、「健全化判断比率」と「資金不足比率」を公表します。

令和4年度健全化判断比準等(PDF 56KB)

令和3年度健全化判断比率等(PDF56KB)

令和2年度健全化判断比率等(PDF56KB)

令和元年度健全化判断比率等(PDF74KB)

平成30年度健全化判断比率等(PDF54KB)

平成29年度健全化判断比率等(PDF73KB)

平成28年度健全化判断比率等(PDF73KB)

平成27年度健全化判断比率等(PDF73KB)

平成26年度健全化判断比率等(PDF73KB)

平成25年度健全化判断比率等(PDF73KB)

平成24年度健全化判断比率等(PDF61KB)

平成23年度健全化判断比率等(PDF61KB)

平成22年度健全化判断比率等(PDF60KB)

地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)

財政健全化法は、従来の市町村財政の健全性を確保するためにあった「財政再建法(地方財政再建促進特別措置法)」の問題点を解決するため、平成19年6月に公布された法律です。この法律によって「健全化判断比率」と「資金不足比率」の各指標を前年度決算から算定することになりました。この法律は、「自治体財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化」を目的としており、以下の特徴を持っています。

  1. この法律により算定することになった健全化判断比率には、悪化した財政状況を早期に健全化するため、イエローカードである「早期健全化基準」とレッドカードである「財政再生基準」という目安を設けています。また、公営企業会計(1)については、資金不足比率に対して「経営健全化基準」を設けています。
  2. 実質赤字(2)の表示だけでなく、負債(借金)などの将来的な負担についても考慮しています。
  3. 一般会計等(3)だけでなく、公営企業会計、土地開発公社、第三セクターなども含めた市町村全体の財政状況を対象としています。
  4. 数値の計算方法の適正化や情報の開示を徹底するため、監査委員の審査を受けた後、議会に報告し、住民の方々に公表することになっています。

以上のように、毎年、前年度決算をもとに算定した市町村全体の将来的な負担を含めた財政状況を把握し数値を公表することで、財政破綻する前に自主的な改善努力を行い財政の健全化を図れるように制度化されました。また、各指標がひとつでも上記1.の基準以上になった場合は、財政健全化計画または財政再生計画(資金不足比率を上回った場合は、経営健全化計画)を定めることが義務付けられています。

各指標(健全化判断比率と資金不足比率)

実質赤字比率

一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模(4)に対する比率

連結実質赤字比率

全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率

実質公債費比率

一般会計等等が負担する元利償還金額(5)と準元利償還金額(6)の標準財政規模に対する比率

将来負担比率

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債額(公営企業会計及び一部事務組合等(7))の標準財政規模に対する比率(負債額が年収の何年分に相当するかを示した割合)

資金不足比率

公営企業会計ごとの資金不足額の事業規模に対する比率

用語説明

※1 公営企業会計

特定の事業に必要となる経費をその事業の収入でまかなう事を基本としている会計で、大口町の場合は、公共下水道事業特別会計と農業集落家庭排水事業特別会計の2つです。

※2 実質赤字

歳入総額から歳出総額を差し引いた額(翌年度へ繰り越す財源を除く)がマイナスとなるような赤字の状態のことです。

※3 一般会計等

大口町の場合は、一般会計(町の行政運営の基本的な経費を計上している会計)と土地取得特別会計、国際交流事業特別会計、社本育英事業特別会計の4つを合わせたものです。

※4 標準財政規模

市町村が通常収入することが見込める一般財源(使途が特定されず、どのような経費にも使用できる収入)の額を表す数値です。

※5 元利償還金

市町村の借金に対する毎年の元金の償還と利子の支払いに必要な経費です。

※6 準元利償還金

市町村の一般会計以外の会計や市町村が加入する一部事務組合が持っている借金に対する毎年の元金の償還と利子の支払いに対して、一般会計が負担する経費です。

※7 一部事務組合等

一部事務組合(広域連合)とは、近隣の市町村が共同で事務処理をしたほうが効率がよい場合に設けることができる組合で、大口町の場合は、愛北広域事務組合、江南丹羽環境管理組合、丹羽広域事務組合、尾張農業共済事務組合、尾張市町交通災害共済事務組合、愛知県後期高齢者広域連合、愛知県市町村退職手当組合の7つの組合に加入しています。そして、尾張土地開発公社をあわせて、一部事務組合等としています。

各年度の健全化判断比率と資金不足比率

平成22年度健全化判断比率等(PDF60KB)

平成21年度健全化判断比率等(PDF60KB)

平成20年度健全化判断比率等(PDF60KB)

平成19年度健全化判断比率等(PDF62KB)

愛知県下の市町村の健全化判断比率等

県下の市町村の健全化判断比率等の状況を見ることができます。

愛知県ホームページ

作成日 2013年11月12日