財政用語の解説

実質収支

当該年度の収支から、次年度へ繰り越す事業に充てるための財源（使うことが決まっている財源）を除いた、実質的な収支を示し、財政運営の状況を判断する一つの基準となります。

基準財政収入額

地方交付税の算定に用いる数値で、標準的な収入（町税、国からの譲与税など）の見込額を示します。収入欠損や突発的な支出のための余剰財源を考慮して、収入見込額の75％（一部100％）で算出します。

基準財政需要額

地方交付税の算定に用いる数値で、一定の計算式により、標準的な行政運営に必要な支出見込額を示します。基準財政収入額（収入見込額）から、この支出見込額を差し引いた財源の不足分が、地方交付税として国から補てんされます。

財政力指数

自治体の標準的な財政力を示す数値で、基準財政収入額÷基準財政需要額で算出します。この数値が高いほど収入に余裕があり、より柔軟な行政運営をおこなうことができると考えられます。

経常収支比率

一般的な収入（町税や国からの譲与税など）が、経常的に支出する経費（人件費や施設の維持管理に係る経費など）に、どの程度充てられているかを示す数値です。この数値が高いほど、一般的な収入の多くが経常的な経費に充てられていることとなり、突発的な支出に対応するための財源に余裕が少なく、柔軟な行政運営が困難であると考えられます。

公債費比率

町の借金返済がどの程度、財政に負担を与えているかを示す数値で、健全な財政運営を図る上では、一般的に10％を超えないことが望ましいとされています。

ラスパイレス指数

国家公務員の平均給与を100とした場合の、地方公務員の平均給与を示す数値で、給与水準の比較や、適正な給与制度の見直しに用いられます。

一般会計

福祉や教育の充実、道路、公園の整備など、一般的な行政運営にかかるお金を管理する、まちづくりの中心となる会計です。

特別会計

下水道の使用料や国民健康保険の保険料など、特定の事業収入によって事業を運営する場合、そのお金の管理を明確にするために一般会計と区別しています。