区分
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名称
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証明書の内容
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手数料
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所得関係
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所得証明書
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町県民税(住民税)の算定基礎となった1年間(前年の1月1日から12月31日まで)の所得額を証明します。
例えば、課税年度が令和5年度の証明書には、令和4年分の所得額が表示されます。
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200円
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課税証明書
(非課税証明書)
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町県民税(住民税)の算定基礎となった1年間(前年の1月1日から12月31日まで)の所得額と、所得控除額・課税額(非課税の場合には名称が非課税証明書となります)を証明します。
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200円
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固定資産関係
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課税証明書
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1月1日現在の固定資産課税台帳に登録されていることの証明です。
<土地>
地番、地目、および地積(面積)が表示されます。
<家屋>
用途、構造、建築年などが表示されます。
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200円
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評価証明書
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月1日現在の固定資産課税台帳に登録されている固定資産の評価額を証明します。
評価額のほか、地積(面積)などが表示されますが、固定資産税の税額は表示されません。税額の表示が必要な場合は、公課証明書を申請してください。
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200円
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公課証明書
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上記の評価証明書の証明内容に加えて、固定資産税の税額が表示されます。
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200円
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固定資産課税台帳
記載事項証明書
(評価通知)
※令和7年9月12日
廃止
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1月1日現在の固定資産課税台帳に登録されている土地および家屋について、地方税法第422条の3の規定により評価額等を法務局に通知するものです。
この評価通知は登記目的(登録免許税の算定)にのみ使用できます。
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0円
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納税関係※
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納税証明書
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町県民税、固定資産税などの大口町で課税された税金について、納付すべき税額、証明日時点での納付済額および未納額を証明します。
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200円
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納税証明書
(軽自動車税)
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軽自動車税が完納されていることの証明で、軽四などの継続検査(車検)を受ける際に必要な証明書です。
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0円
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納税証明書
(未納がないことの証明)
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証明日現在において、大口町で課税された税金について、滞納が一切ないことを証明します。
税目・税額等の表示はありません。
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200円
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法人関係
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営業証明書
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法人の事業所を大口町に登録している証明で、所在地・名称および事業種目が表示されます。
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200円
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※評価額通知書の廃止
評価額通知書の廃止日後に所有権移転等の登記を申請する際は、固定資産税・都市計画税課税資産明細書(毎年4月に送付する納税通知書に添付)をご確認いただくか、固定資産評価証明書または公課証明書を取得してください。
なお、近傍価格が必要な場合(非課税の土地等)は、証明書交付申請時にその旨をお申し出ください。
※愛知県司法書士会専用の「固定資産課税台帳等登載事項証明申請書(土地・家屋)」を用いての申請は受け付けできなくなりますのでご注意ください。
※証明書の交付を相続人が申請する場合は、相続人であることが確認できる書類(戸籍謄本等)の提示が必要となります。
※証明書の交付を代理人が申請する場合は、所有者または相続人の同意確認書類(委任状)の添付が必要となります。
※納税証明書
・納税証明書については、納付データが反映するまでに最大2週間程度のタイムラグが生じますので、時間的余裕をもって申請していただきますようお願いいたします。(納付後2週間以内に申請される場合は領収書の原本を持参してください。)
・軽自動車税については、軽JNKS運用開始に伴い、車検時に納税証明書の提示が原則不要になったため、令和6年度から、口座振替、地方税お支払サイト、スマートフォン決済アプリ等で納付された際の納税証明書は送付いたしません。また、納付情報が軽JNKSに登録されるまでに1月程度かかる場合がありますので、納税証明書がすぐに必要な場合は、現金で納付してください。なお、軽JNKSへ登録されるのは、期限内に納付した場合に限ります。期限を過ぎてから納付した場合は、納税証明書を取得の上、車検時に提示してください。
更新日 2025年5月23日