町税に関する証明書について

町税に関する証明書について

証明書の種類

区分

名称

証明書の内容

手数料

所得関係

所得証明書

町県民税(住民税)の算定基礎となった1年間(前年の1月1日から12月31日まで)の所得額を証明します。

例えば、課税年度が令和5年度の証明書には、令和4年分の所得額が表示されます。

200円

課税証明書

(非課税証明書)

町県民税(住民税)の算定基礎となった1年間(前年の1月1日から12月31日まで)の所得額と、所得控除額・課税額(非課税の場合には名称が非課税証明書となります)を証明します。

200円

固定資産関係

課税証明書

1月1日現在の固定資産課税台帳に登録されていることの証明です。

<土地>

地番、地目、および地積(面積)が表示されます。

<家屋>

用途、構造、建築年などが表示されます。

200円

評価証明書

月1日現在の固定資産課税台帳に登録されている固定資産の評価額を証明します。

評価額のほか、地積(面積)などが表示されますが、固定資産税の税額は表示されません。税額の表示が必要な場合は、公課証明書を申請してください。

200円

公課証明書

上記の評価証明書の証明内容に加えて、固定資産税の税額が表示されます。

200円

固定資産課税台帳

記載事項証明書

(評価通知)

1月1日現在の固定資産課税台帳に登録されている土地および家屋について、地方税法第422条の3の規定により評価額等を法務局に通知するものです。

この評価通知は登記目的(登録免許税の算定)にのみ使用できます。

0円

納税関係※

納税証明書

町県民税、固定資産税などの大口町で課税された税金について、納付すべき税額、証明日時点での納付済額および未納額を証明します。

200円

納税証明書

(軽自動車税)

軽自動車税が完納されていることの証明で、軽四などの継続検査(車検)を受ける際に必要な証明書です。

0円

納税証明書

(未納がないことの証明)

証明日現在において、大口町で課税された税金について、滞納が一切ないことを証明します。

税目・税額等の表示はありません。

200円

法人関係

営業証明書

法人の事業所を大口町に登録している証明で、所在地・名称および事業種目が表示されます。

200円

※納税証明書

・納税証明書については、納付データが反映するまでに最大2週間程度のタイムラグが生じますので、時間的余裕をもって申請していただきますようお願いいたします。(納付後2週間以内に申請される場合は領収書の原本を持参してください。)

・軽自動車税については、軽JNKS運用開始に伴い、車検時に納税証明書の提示が原則不要(小型二輪250cc超を除く)になったため、令和6年度から、口座振替、地方税お支払サイト、スマートフォン決済アプリ等で納付された際の納税証明書は送付いたしません。また、納付情報が軽JNKSに登録されるまでに1月程度かかる場合がありますので、納税証明書がすぐに必要な場合は、現金で納付してください。なお、軽JNKSへ登録されるのは、期限内に納付した場合に限ります。期限を過ぎてから納付した場合は、納税証明書を取得の上、車検時に提示してください。

更新日 2025年4月14日

証明書の取得方法

窓口で申請する場合

  1. 大口町役場税務課の窓口にて申請していただければ、即日交付いたします。

    受付時間は平日の午前8時30分から午後5時15分までです。

  2. 本人または同居の親族以外の方が申請にお越しになる場合は委任状(※1)が必要になります。

    委任状の様式は「申請書ダウンロード」のページからダウンロードしていただけます。

    委任状作成にあたっての留意事項は様式右側をご覧ください。

  3. 申請者の本人(代理人)確認をさせていただきます(※2)。

  4. 納税証明書については、納付データが反映するまでに最大2週間程度のタイムラグが生じますので、時間的余裕をもって申請していただきますようお願いいたします。

    (納付後2週間以内に申請される場合は領収書の原本を持参してください。

※1 委任状について

委任者本人が病気や怪我などにより 自筆での委任状の作成が困難な場合は、 手続きの代理人以外で代筆者を指定していただき、代筆者に委任状を作成していただきます。

その場合、 代筆者には委任状右下欄に住所・氏名のご記入と押印をいただき、代理人は委任者本人の公的証明資料(運転免許証、パスポート、個人番号カード等)もお持ちください。

※2 本人(代理人)確認について

本人になりすました第三者が税証明を不正に取得することを防止し、皆様の大切な個人情報を保護するため、運転免許証や健康保険証などによって窓口に来られた人の本人確認を実施しています。趣旨をご理解の上、ご協力をお願いいたします。

対象となる証明書
  • 所得証明書(児童手当用も含む)
  • 課税(非課税)証明書
  • 納税証明書(軽自動車税を除く)
  • 評価証明書
  • 公課証明書
  • 評価通知
確認書類
運転免許証、マイナンバーカード、、旅券(パスポート)、在留カードなど

※健康保険証の場合は診察券やキャッシュカードなど合わせて2点確認いたします。

※有効期限のあるものについては、その期限内に限ります。

※上記の確認書類をお持ちでない場合は、役場税務課までお問い合わせください。

代理人による交付申請

申請に来られた方が代理人本人かどうかの確認を行いますので、委任者ではなく代理人の確認書類が必要になります。

※委任状代筆の場合は委任者の確認書類も必要です。

郵送で申請する場合

  1. 証明書は郵送で申請していただくこともできます。(原則、委任状添付による代理人への交付はできません。)

    証明書本人の住所にのみ証明書を郵送いたしますので、返信用封筒の宛名にはご本人の住所・氏名をご記入ください。

  2. 個人情報保護の観点から、いかなる事情があっても電話・ファクシミリ・メールでの申請は受付できません。
  3. 申請が届き次第、早急に処理はさせていただきますが、郵便の都合上、証明書がお手元に届くまでには時間がかかりますので、期日に余裕を持って申請してください。
  4. 課税資料(申告や給与・年金等の所得情報)がないなどの理由により、所得証明や課税(非課税)証明書の発行がすぐにできない場合があります。この場合は所得の申告をしていただいた後で証明書を発行させていただくことになります。
  5. 納税証明書については、納付データが反映するまでに最大2週間程度のタイムラグが生じますので、時間的余裕をもって申請していただきますようお願いいたします。

    申請が到着した時点で未納額がある場合、確認のお電話をさせていただきますので、申請用紙には昼間連絡の取れる電話番号をご記入ください。

申請方法

次の書類を大口町役場税務課(〒480-0144愛知県丹羽郡大口町下小口七丁目155番地)へ郵送してください。

申請書

所定の申請を「申請書ダウンロード」のページからダウンロードできますが、記載事項が満たされていれば便箋などに記入していただいても構いません。

記載事項については所定の申請書でご確認ください。

手数料分の定額小為替証書

定額小為替証書はゆうちょ銀行もしくは郵便局の貯金窓口にてお求めください。証明書の種類によっては手数料が無料のものもありますので、上の表にてご確認をお願いいたします。

※定額小為替証書は必ずおつりの出ないようにご用意ください。 おつりが発生した場合は、切手にてお返しさせていただくことがありますのでご了承ください。

返信用封筒

返信先を記載して切手を貼付してください。

また、速達をご希望の場合は封筒宛名面の上端に「速達」と朱書していただき、郵便料金に速達料金を加算した切手を貼付してください。

本人確認書類

本人確認書類(運転免許証、マイナンバー等)の写真、住所・氏名が確認できる部分をコピーして同封してください。

※軽自動車税の納税証明書、営業証明書については同封不要です。

オンラインで申請する場合

ぴったりサービスで申請を受け付けています。詳しくはぴったりサービスのページをご覧ください。

更新日 2024年9月30日