令和６年度に実施した定額減税に伴う定額減税補足給付金（調整給付）の給付額に不足があることが判明した場合等に、不足額等を給付するものです。
対象者
令和７年度個人住民税が大口町で課税される方のうち、次の不足額給付（１）または、不足額給付（２）のどちらかに該当する方
ただし、納税義務者本人の合計所得金額が１，８０５万円を超える方は対象外となります。
不足額給付（１）
定額減税補足給付金（調整給付）は、令和５年所得等を基にした推計額（令和６年分推計所得税額）を用いて算定していることから、令和６年分所得税額及び定額減税の実績額が確定した後に、本来給付すべき所要額と、定額減税補足給付金（調整給付）との間で差額が生じた方
対象となりうる方の例
・令和５年所得より令和６年所得が減少したこと等により、令和６年分推計所得税額よりも令和６年分所得税額が少なくなった方
・子どもの出生等、扶養親族等が令和６年中に増加したことにより、所得税分の定額減税可能額が増加した方
・定額減税補足給付金（調整給付）の算定後に税額修正が生じたことにより、令和６年度分個人住民税所得割額が減少した方
給付額
本来給付すべき額と、定額減税補足給付金（調整給付）との間で差額（不足）生じた場合に、不足する額を１万円単位で切り上げた額を不足額給付として給付します。
不足額給付（２）
次の要件をすべて満たす方が対象となります。
・令和６年分所得税および令和６年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロの方（本人として定額減税の対象外）
・税制度上、「扶養親族等」から外れてしまう、青色事業専従者・事業専従者（白色）の方、合計所得金額４８万円超の方（扶養親族等としても定額減税対象外）
・低所得世帯向け給付（令和５年度非課税給付等、令和６年度非課税化給付等）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない方
対象になりうる方の例
・青色事業専従者、事業専従者（白色）の方
・合計所得金額４８万円超の方
給付額
原則４万円
※令和６年１月１日時点で国外に居住していた方は３万円
給付手続き
令和７年８月７日（木曜日）に、町で情報を把握できた対象者宛に手続き書類を郵送いたしました。
お手元に書類が届いた方は、内容をご確認いただき、令和７年１０月３１日（金曜日）までに手続きをお願いいたします。
なお、不足額給付（２）の方など、一部の方につきましては、確認作業をおこなっています。対象と確認できた方には、書類を順次発送いたします。
調整給付金支給確認書の記入内容
・表面の下段記入欄に、氏名・確認日・連絡先電話番号および振込先口座をご記入ください。
支給確認書の記載方法（PDF245KB）
添付書類の内容
・本人確認書類
※運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、パスポート等の写し（コピー）のいずれか１つを添付してください。
※代理による場合は、本人（納税義務者）及び代理人の本人確認書類を添付
・振込先金融機関口座確認書類
※振込先口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる通帳（１ページ目の見開き部分）やキャッシュカードの写し（コピー）を添付してください。
手続き期限
令和７年１０月３１日（金曜日）
支給時期
支給確認書、添付書類を受理した日から概ね３週間で指定した口座に振込みます。
※記載内容、添付書類に不備がある場合は、書類が整うまで給付を受けることはできません。
その他
各種給付金の給付をよそおう不審な訪問・電話にご注意ください。
大口町や国等が次のことを行うことは絶対にありません。
・ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること
・給付金の受け取りにあたり、手数料の振込みを求めること
・メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること
お問い合わせ
大口町定額減税補足給付金（不足額給付）担当
(1)給付金の対象者・給付額・算定に関すること ０５８７‐９５‐１１１２（税務課）
(2)給付金の振込に関すること ０５８７‐９５‐１６１７（企画政策課）