令和８年１０月１日以降の指定期間から、「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正に伴い、「返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化」及び「寄附募集に要する費用の透明化」が強く求められています。
◆平成31年総務省告示第179号第6条第3号の規定に基づき、区域内において生じた価値の割合について、一覧表を公表します。
◆平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、募集に要する費用の1支払先あたり100万以上のものについて、一覧表を公表します。