経済的な理由で小・中学校に通う児童、生徒の学用品費などの負担が困難な保護者の方に、その経費の一部を援助します
該当すると思われる方は、小・中学校または学校教育課へご相談ください。
対象
前年度または当該年度に次のいずれかの要件に該当する方で、生活に困窮していると教育委員会が認めた保護者
１ 生活保護が停止又は廃止されている
２ 市町村民税が非課税又は減免を受けている
３ 個人事業税又は固定資産税が減免されている
４ 国民年金の保険料及び国民健康保険税が減免若しくは徴収猶予を受けている
５ 児童扶養手当の支給を受けている
６ 生活福祉資金の貸付を受けている
７ 失業対策事業適格者手帳の所有者又は職業安定所登録日雇労働者である
８ その他特別な事情や、経済的な理由による場合（世帯状況、所得状況によって認定できない場合があります。）
作成日 2015年2月12日