学校給食センター

学校給食センター

事務分掌

  1. 給食センター運営事業
  2. 給食センター施設管理事業

学校給食について

 学校給食は、栄養バランスのとれた食事を一緒に食べる中で,子どもの栄養状態の改善と健やかな心身の成長を支え、教育の一環(食育)として子どもたちの健康と心身の成長を育んでいきます。

 

【学校給食の7つの目標】「学校給食法第2条 要約」

(1) 健康の保持増進

 生涯にわたる健康な体づくりの土台として、成長期に必要な栄養バランスを満たした給食を提供し、子どもの健やかな発育を支えます。

(2) 食生活の判断力と習慣

 家庭とも連携しながら、食事への正しい理解を深め、将来子どもたちが自分の意思でバランスの良い食事を選び、望ましい食習慣を実践できる力を育てます。

(3) 豊かな学校生活と協調性

 給食の準備から片付け、そして共に食べる時間の中で、協調性や思いやりの心を育み、集団生活におけるコミュニケーション能力を培います。

(4) 自然や環境への尊重

 食材が自然の恵みによって育まれていることを知り、命を尊ぶ心や、食品ロスの削減・環境保全に主体的に取り組む態度を育てます。

(5) 勤労への感謝

 食材の生産者、流通業者、給食の調理員など、食事に関わる多くの人々の労働への理解を深め、感謝の気持ちを忘れない豊かな人間性を育みます。

(6) 伝統的な食文化の理解

 日本や地域の優れた伝統食、郷土料理に触れる機会を作ることで、豊かな味覚を育てるとともに、我が国の文化や地域の歴史への理解と愛着を深めます。

(7) 食料についての理解

 食べ物の「生産・流通・消費」の仕組みについて、食材が生産され手元に届くまでの仕組みを正しく理解することで、社会への関心を広げます。

○ 給食を提供するに当たっては、おいしい給食であることはもちろんのこと「学校給食衛生管理基準」に従い、食品事故を起こさないための安全管理が極めて重要です。

○ 学校給食の衛生管理は義務教育諸学校の設置者(教育委員会等)、管理者である校長及び共同調理場長、学校給食衛生管理者である栄養教諭・学校栄養職員及び学校給食調理員のそれぞれの責任において実施されています。

更新日 2026年10月28日

学校給食と市販の弁当との違い

 学校給食と市販の弁当には、「目的」「栄養基準」「衛生管理」の3つの面で決定的な違いがあります。

  

(1) 栄養バランスについて

 学校給食は、文部科学省が定める「学校給食摂取基準」により、年齢ごとのカロリー、タンパク質、脂質、各種ビタミン、塩分(小学校では2.0g未満、中学校では2.5g未満)などが厳格に定められています。

 市販の弁当は、好きなもの(唐揚げ、ハンバーグなど)を選べる楽しさがある反面、どうしても、脂質や塩分が高くなりがちです。

(2) 調理と衛生について

 学校給食は、きわめて厳しい「学校給食衛生管理基準」に基づいて実施しています。

   • 調理後、2時間以内の提供が定められています。

   • 食材は原則としてすべて加熱調理(サラダの野菜なども茹でて冷ます)が基本です。

 市販の弁当は、

   • 持ち帰ってから数時間後に食べられることを想定しています。

   • 防腐効果を兼ねて味を濃くしたり、料理したものを完全に冷ましてから容器に詰めたりする工夫がされています。

(3) 食材の選定について

 学校給食は、

• 食材を選ぶ際には、毎月の物資選定会において、必要のない食品添加物を使用していたものを選ぶとともに、産地や原材料を確認し、安全に配慮した食材を選定しています。

(4) コストの仕組みが違う

学校給食は、

•「保護者は食材費だけを負担する」と法律で決まっているため、大口町では、1食あたり小学校350円・中学校400円(令和8年9月時点)としています。(※現在、大口町では公費による完全無償化となっています。)

市販の弁当は、

• お店の利益や人件費を含めた価格設定が必要となるため、500円〜700円程度が一般的です。

比較表.pdf(278KB)

更新日 2026年10月28日

量について

 学校給食は、文部科学省が定める『学校給食摂取基準』に基づき、対象となる児童生徒の年齢(成長期)に必要な栄養素やエネルギー(1日の必要量の約3分の1)を厳密に計算して作られています。

 給食はあくまで『教育活動(食育)』の枠組みであり、基本ベースが『成長期の子ども向け』に設計されています。

 また、見た目が少なく見える献立(例:スープとパンと小さなおかず)であっても、スープの中に具材として肉類や野菜、大豆、乳製品などを取り入れるなどして、数値上の栄養基準(タンパク質やビタミンなど)はしっかりと満たしているケースがほとんどです。

更新日 2026年10月27日

価格について

 学校給食法により、給食にかかる人件費や調理場の光熱水費、施設の維持費などはすべて自治体(公費)が負担することになっており、学校給食費は『100%純粋な食材費』のみに充てられています。

 学校給食費は、すべてを食材に投入しています。食材そのものの質や安全性の面では非常にコストパフォーマンスが高い食事となっています。

更新日 2026年10月27日

令和8年9月からの学校給食費の改定と無償化の継続について

 大口町では、安全・安心で栄養バランスの取れた学校給食を継続して提供するため、令和8年9月より学校給食費を改定いたします。

 今回の改定は、近年の食材費の物価高騰に対応し、給食の質や量を維持するために必要な措置となります。

 なお、保護者の皆様から徴収する給食費については、町が全額を補助するため、引き続き自己負担なしとなります。

 ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

1 改定後の学校給食費(基準額)

  小学校

   改定前:1食あたり 320円

   改定後:1食あたり 350円

     *この金額は、国県の学校給食費負担軽減補助金を活用し、町が負担するため保護者の方のお支払いはありません。

  中学校

   改定前:1食あたり 360円

   改定後:1食あたり 400円

     *この金額は、全額を町が負担するため保護者の方のお支払いはありません。

2 対象となる方 大口町立の小・中学校に通うすべての児童・生徒

※食物アレルギー又は宗教上の理由で、恒常的に学校給食を喫食することができない児童生徒の保護者を対象に「学校給食弁当代替者給付金」を実施します。

3 給食費は全額を公費で負担するため、保護者の方の手続きは一切不要です。

更新日 2026年8月19日

施設概要

所在地 大口町下小口七丁目192番地
敷地面積 3,509.62平方メートル
建築面積 1,257.56平方メートル
総工事費 387,500,000円
棟別床面積 本棟床面積 1,286.81平方メートル
1階 979.38平方メートル
2階 307.43平方メートル
ボイラー室倉庫車庫 113.21平方メートル
自転車置場 14.70平方メートル
生ゴミ置場不燃物置場 7.56平方メートル

組織

運営委員会

町議会議員代表(2名)

小中学校長(4名)

小中学校PTA代表(4名)
江南保健所(1名)

献立委員会

学校給食指導担当(4名)

給食センター所長

栄養教諭

調理員

物資選定会

献立委員会委員(9名)

学校長代表(1名)

沿革の概要

昭和46年9月25日 給食センター新築着工
昭和47年2月29日 給食センター竣工
昭和47年4月1日 給食数1867食で給食業務開始
昭和53年2月28日 水処理施設完成(回転円板接触酸化処理方式)
昭和60年7月3日 排水処理施設改築着工
昭和60年12月11日 排水処理施設竣工(長時間接触ばっき処理方式)
昭和62年6月18日 給食センター改築着工
昭和63年8月25日 給食センター竣工
昭和63年9月8日 フルドライシステム方式による操業開始
平成15年1月7日 スチームコンベクションオーブン更新
平成15年4月1日 配送車購入しシルバー人材センターへ委託
平成16年1月17日 真空冷却機更新
平成16年8月31日 自動フライヤー更新
平成17年8月31日 下処理室改修工事完了
平成20年6月23日
蒸気ボイラー(ナンバー1)更新
平成24年4月1日 配送委託業務を直営に変更
平成24年8月31日 食器洗浄設備更新
平成24年9月11日 下水道接続工事完了

お問い合わせ先

生涯教育部学校教育課

電話番号:0587-95-4446

給食センター
電話番号:0587-95-2111

作成日 2025年7月1日

転入・転出される際には「学校給食申込書」を提出してください。

※転入し児童生徒が大口町立の小中学校に通う場合

【1】別紙「学校給食申込書」を提出してください。

  「学校給食申込書」申込区分の欄中

    □ 学校給食を申し込みます。

    又は

    □ 学校給食を申し込みません。

    にレを付けて申し出してください。

     *学校給食を申し込まない場合には、その理由を選択し丸で囲ってください。

【2】乳アレルギー等により牛乳を飲用できない場合には、児童生徒を対象とした「飲用牛乳の提供中止制度」をご利用ください。
  「学校給食申込書」申込区分の欄中
    □ 校給食を申し込みますが、牛乳提供の中止を希望します。
    にレを付けて、飲用牛乳の提供中止を申し出してください。

◎この申込書は大口町立学校に在学中内容を継続しますので、変更がなければ以降はご提出いただく必要はございません。

※大口町立の小中学校に通っていて学校給食を申し込んでいた児童生徒が転出する場合

【1】別紙「学校給食申込書」を提出してください。
  「学校給食申込書」申込区分の欄中
    □ 転出等により学校給食を中止してください。
    にレを付けて、学校給食の中止を申し出してください。

  様式 学校給食申込書(76KB)

更新日 2025年12月19日

※乳アレルギー疾患等による牛乳の提供中止について

 乳アレルギー疾患又は乳糖不耐症により、医師により牛乳を飲用できないとの診断された児童の保護者が、牛乳(発酵乳等、その他飲用物を含む)の提供中止を希望される場合には、「学校給食申込書」によるお申し出のあった日の1週間後(土日祝祭日を除く)までにその提供を中止します。

【1】この制度の適用を希望される方は「学校給食申込書」に必要事項を記載し、乳糖不耐症による理由の場合は「医師の診断書」を添付して提出してください。
 ※「医師の診断書」作成料への助成制度がありますので、対象の方には、別途ご案内いたします。
【2】乳アレルギーによる理由の場合は、学校に「生活管理指導表」を提出していただきますので、申込書のみ(診断書不用)を提出してください。
【3】牛乳の提供再開を希望される際には、開始希望日の1週間前(土日祝祭日を除く)までに、「学校給食申込書」を学校に再提出してください。

更新日 2025年12月23日

学校給食の停止・再開の申し出について

 次に該当する場合には、主食・牛乳の発注の都合により、3日前(土日祝祭日を除く)までに「学校給食申込書」を学校に提出してください。

【1】傷病等により、学校給食を5日以上欠食する場合

【2】食物アレルギー等により学校給食の全て又は一部を停止する場合

【3】停止していた学校給食を再開する場合

  様式 学校給食申込書(76KB)

更新日 2026年1月16日

学校給食弁当代替者給付金について

 大口町立の小中学校に在籍し、食物アレルギー又は宗教上の理由により、主食・牛乳を含むすべての給食の提供を受けず、学校給食の代替として弁当を持参する児童生徒の保護者等に対して、学校給食弁当代替者給付金を支給します。

 支給対象となるには、「学校給食申込書」の申込区分において、食物アレルギー又は宗教症の理由により学校給食を申し込まない旨の申し出が必要です。

【1】請求手続き

 学校給食弁当代替者給付金申請書兼請求書を、各年度3月1日から3月20日までに在籍する学校に提出します。

 転出等により大口町立の小中学校に在籍しなくなった場合には、随時申請してください。

【2】給付額

 小学生 月額4,500円 中学生 月額5,000円に、毎年度4月から翌年3月の間で、大口町立の小中学校に在籍していた月数を乗じた金額です。

 なお、転入した場合にはその日の属する月の翌月から、転出した場合にはその日の属する月の前月までが給付の対象期間となります。

 給付金は、口座振込みにより支給されます。

【3】申請内容に変更があった場合に、「学校給食弁当代替者給付金申請書兼請求書」を再提出してください。

  様式 学校給食弁当代替者給付金申請書兼請求書(143KB)

更新日 2026年1月20日