就業構造基本調査

就業構造基本調査について

調査の目的

就業構造基本調査は、国民のふだんの就業・不就業の状態を詳細に把握することにより、雇用政策を始め経済政策などに必要な基礎資料を得ることを目的に実施します。

調査の概要

この調査から得られるデータは、国や都道府県が実施する雇用政策及び経済政策などを企画・立案する上で重要な指標として利用されます。 なお、就業構造基本調査により集められた調査票の記入内容は、統計法によって厳重に保護されます。調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは絶対にありません。これらの行為は「統計法」により固く禁じられていますので、ありのままをご記入くださるようお願いします。

準備調査として、全国統計理論に基づき無作為に選ばれた地域を準備調査します。 お住まいの地域が調査対象となりました場合は、地域の世帯の確認のため、9月から調査員が皆さまのお宅に訪問いたします。その中で抽出された各１５世帯の実施調査対象世帯に対して9月下旬以降、調査員が調査世帯に伺い調査票の記入をお願いしますので、調査の趣旨をご理解いただき、調査票にご記入ください。

調査期間

5年に1度、10月1日現在における状況について、全国一斉に調査が実施されます。

調査結果

調査の結果は、総務省統計局ホームページをご覧ください。

• 平成29年就業構造基本調査（外部リンク）
• 平成24年就業構造基本調査（外部リンク）
• 平成19年就業構造基本調査（外部リンク）
• 平成14年就業構造基本調査（外部リンク）
• 平成9年就業構造基本調査（外部リンク）
• 平成4年就業構造基本調査（外部リンク）
• 昭和62年就業構造基本調査（外部リンク）