全国家計構造調査

調査の目的

全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。

調査の概要

この調査から得られるデータは、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。 なお、調査により集められた調査票の記入内容は、統計法によって厳重に保護されます。調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは絶対にありません。これらの行為は「統計法」により固く禁じられていますので、ありのままをご記入くださるようお願いします。

調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象として調査します。なお、大口町が調査区として抽出されない場合もあります。

調査期間

5年に1度、10月及び11月の2か月間のわたり実施します。

調査結果

調査の結果は、総務省統計局ホームページをご覧ください。

• 平成31年/令和元年調査（外部リンク）

平成26年以前は、「全国消費実態調査」として実施されております。詳しくはe-Stat 政府統計の総合窓口(新しいウインドウ)をご覧ください。

令和6年全国家計構造調査について

大口町では、令和6年10月から11月にかけて、全国家計構造調査を実施します。本調査には「基本調査」と「簡易調査」があり、無作為に約25世帯ずつ、計50世帯程度を抽出して調査します。

調査について

基本調査

世帯の基本情報を回答いただく「世帯票」、年収や資産、負債について回答をいただく「年収・貯蓄等調査票」、日々の家計の収支を回答いただく「家計簿」の３つの調査票による調査を行います。

調査対象の地区では8月から調査員が調査のお知らせ（リーフレット）を配布します。調査対象となった世帯へは、大口町から依頼状を送付しますので、9月中旬以降、調査員が調査票の配布のために訪問しましたら、ご回答をお願いします。

簡易調査

世帯の基本情報を回答いただく「世帯票」、年収や資産、負債について回答をいただく「年収・貯蓄等調査票」の2つの調査票による調査を行います。

調査対象の地区では9月から調査員が調査のお知らせ（リーフレット）を配布します。調査対象となった世帯へは、大口町から依頼状を送付しますので、10月中旬以降、調査員が調査票の配布のために訪問しましたら、ご回答をお願いします。

回答方法

基本調査

• インターネットを用いたオンライン回答
• 調査員による調査票の訪問回収

オンライン回答について

オンライン回答では、日々のお買い物のレシートを写真撮影してアップロードすることで、家計簿へ自動的に転記する回答補助機能がございます。お手持ちのスマートフォン・タブレット・パソコンから24時間回答でき、堅牢なデータセンターで安心・安全・簡単に回答できます。是非ご利用ください。

簡易調査

• インターネットを用いたオンライン回答
• 郵便による郵送回答
• 調査員による調査票の訪問回収

オンライン回答について

オンライン回答では、お手持ちのスマートフォン・タブレット・パソコンから24時間回答でき、堅牢なデータセンターで安心・安全・簡単に回答できます。是非ご利用ください。