令和３年度から適用される税制改正

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人を応援する観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除や公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額を10万円引き上げます。
なお、給与所得と年金所得の双方を有する場合は、片方に係る控除のみが減額されます。

基礎控除の見直し

1. 基礎控除が一律10万円引き上げられます。
2. 合計所得金額が2,400万円を超える場合、その金額に応じて控除額が減少し、2,500万円を超えると適用されなくなります。

給与所得控除の改正

1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

公的年金等控除の改正

1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、控除額は195万5千円が上限とされます。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が上記1・2の見直し後の控除額から引き下げられます。

　※６５歳未満の場合

※６５歳以上の場合

所得金額調整控除の創設

1. 給与収入が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合、給与収入（1,000万円を超える場合は1,000万円）から850万円を控除した金額の10％に相当する金額が、給与所得から控除されます。
   ア　本人が特別障害者に該当する
   イ　年齢23歳未満の扶養親族を有する
   ウ　特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・控除額＝（給与収入（上限1,000万円）－850万円）×10％
    
2. 給与所得と公的年金等に係る雑所得が両方あり、その合計額が10万円を超える場合、各所得金額（それぞれ10万円を限度）の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得金額から控除されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ 控除額＝給与所得（上限10万円）＋公的年金等に係る雑所得（上限10万円）－10万円

非課税基準・所得控除等の適用に係る合計所得金額要件等の見直し

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替えに伴い、見直される非課税基準・所得控除等の適用に係る合計所得金額の要件は以下のとおりです。

ひとり親控除の創設および寡婦（夫）控除の見直し

全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するために、以下のとおり見直すこととされました。

● 「ひとり親控除」の創設

婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（前年の総所得金額等が48万円以下）を有する単身の方（前年の合計所得金額が500万円以下）について、ひとり親控除（30万円）の適用を受けられることとされました。

※住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある場合には、控除の対象外とすることとされました。

● 寡婦（夫）控除の見直し

上記以外の寡婦控除については、引き続き寡婦控除として控除額２６万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限（合計所得金額５００万円以下）を設けることとなりました。

※住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある場合には、控除の対象外とすることとされました。

● 個人住民税の非課税措置の見直し

上記に該当し、前年の合計所得金額が１３５万円以下である方は、個人住民税の非課税措置の対象となります。

改正前後の所得控除額

※本人が女性の場合

〈改正前〉

〈改正後〉

※本人が男性の場合

〈改正前〉

〈改正後〉