住宅ローン控除の延長について
住宅ローン控除の適用について、令和４年１月１日～令和７年１２月３１日までに入居した人が対象となりました。
町民税・県民税における住宅ローン控除限度額は次の表のとおりです。
町民税・県民税の住宅ローン控除限度額
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| 入居した月 |
平成２１年１月～
平成２６年３月まで
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平成２６年４月～
令和３年１２月まで
（※１）
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令和４年１月～
令和７年１２月まで
（※２）（※３）
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| 控除限度額 |
A×５％
（最高97,500円）
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A×７％
（最高136,500円）
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A×５％
（最高97,500円）
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※A：所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額）です。
(※1)住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％の場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年1月から平成26年3月までに入居した方と同じです。
(※2) 令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、平成26年4月から令和3年12月までに入居し、(※1)の条件を満たす場合の控除限度額と同じとなります。
(※3) 令和6年以降に建築確認を受ける住宅（登記上の建築日が同年6月30日以前のものを除きます。）または建築確認を受けない住宅で登記上の建築日が同年7月1日以降の住宅については、一定の省エネ基準に適合している場合に限ります。
町民税・県民税における住宅ローン控除の期間については、次の表のとおりです。
| 住宅の種類 |
居住年 |
控除期間 |
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一定の省エネ基準を満たす
新築住宅等
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令和４年～令和７年
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１３年 |
その他の新築住宅
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令和４年～令和５年 |
１３年 |
| 令和６年～令和７年 |
１０年 |
| 既存住宅 |
令和４年～令和７年 |
１０年 |
※住宅ローン控除が適用される詳しい要件等については、国土交通省ホームページ（外部リンク）にてご確認ください。
町民税・県民税の非課税判定における未成年者の年齢引き下げについて
民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の方は、町民税・県民税の課税、非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。
未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されませんが、未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得金額が38万円（※）を超える場合は課税されます。
（※）扶養家族がいる場合は、町民税・県民税が課税されない前年中の合計所得金額の範囲が異なります。
未成年者の対象年齢
| 令和４年度まで |
令和５年度から |
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２０歳未満
（平成１４年１月３日以降に生まれた方）
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１８歳未満
（平成１７年１月３日以降に生まれた方）
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更新日 2022年10月19日