地域密着型サービスにおける運営推進会議について

運営推進会議（介護・医療連携推進会議）とは

運営推進会議（介護・医療連携推進会議）は、地域密着型サービス事業所が、利用者、市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービスの内容等を明らかにすることにより、地域に開かれたサービスとすることでサービスの質を確保することを目的として設置されるものです。

なお、介護保険制度の改正に伴い、平成28年4月1日から地域密着型通所介護事業所及び認知症対応型通所介護事業所において運営推進会議の設置が義務付けられました。

対象事業所と開催頻度

◆運営推進会議

◆介護・医療連携推進会議

構成員

・利用者や利用者の家族

・地域住民の代表（区長、民生委員、老人クラブの代表者、交流している保育園や学校等の関係者、ケアマネジャー、連携医療関係者、警察、消防関係等）

・大口町役場職員

・地域包括支援センターの職員　等

会議内容

サービスの提供状況を報告し、参加者から評価を受けるとともに、必要な要望・助言等を聞く機会としてください。

具体例については以下を参考にしてください。

・事業運営の基本方針

・日常サービスの提供内容や定例行事の実施報告

・利用者の構成（年齢、要介護度、利用年数等）

・事故報告（発生状況、再発防止策等）

・利用者の健康管理に係る取り組み（熱中症や感染症に対する取り組み等）

・非常災害対策の取り組み（消防計画の策定・見直し、避難訓練の実施等）

・地域連携の取り組み（地域行事への参加、異年齢交流、ボランティアの受入れ等）

開催までの準備

1．利用者や利用者の家族等に趣旨を説明し、構成を決めます。決定後は、構成員名簿を作成し健康生きがい課へ提出してください。

2．開催日、会場、次第を決めます。開催場所を事業所以外とすることもできます。

3．構成員に開催通知を送付するとともに、当日の配布資料を作成します。

議事録の作成及び公表

開催後は議事録を作成し、事業所内での掲示やホームページへの掲載等により公表するようにしてください。公表にあたっては、その記録内容から個人が特定できることのないよう個人情報の取扱いに十分注意してください。

また、町職員の出欠に関わりなく、健康生きがい課へ提出してください。

大口町への提出

●提出物

・構成員名簿、開催通知

留意事項

1．同一法人で対象事業所が併設されている場合は、同一の運営推進会議において、複数の事業所の会議を開催しても構いません。

2．毎回の運営推進会議に構成員すべてのメンバーが参加していなくても、会議の議題に応じて適切な関係者の参加で足りるとされています。欠席者には、会議当日の配布資料、議事録等を送付してください。

3．開催日が決定したら速やかに構成員に開催通知を送付するようにしてください。

※認知症対応型共同生活介護事業所においては、少なくとも年に1回は自ら提供する介護サービスの質の評価（自己評価）を実施し、定期的に外部の者による評価（外部評価）を受け、評価結果及び目標達成計画を公表することとされており、評価結果及び目標達成計画については運営推進会議においても説明することとされています。

詳細は、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第97条第7項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について（平成18年10月17日老計発第1017001号）」をご参照ください。