障がい者福祉施策(主に町制度)

障がい者福祉施策(主に町制度)

緊急通報装置の貸与

寝具洗濯乾燥消毒サービス

短期介護

外出支援サービス

住宅の改修

配食サービス

心身障害者扶養共済

いきいきカード

健康診断料助成

緊急通報装置の貸与

 

急病、火災等の緊急時に丹羽消防署に自動的に通報し、速やかに対応するための緊急通報装置をお貸しします。

 

対象者 次のいずれかに該当し日常生活に支障がある方

  • 身体障害者手帳1、2級で単身または2人世帯の方
  • 特定疾患医療給付事業受給者票をお持ちの単身または2人世帯の方

寝具洗濯乾燥消毒サービス(有料)

月に2回寝具を洗濯乾燥消毒します。

対象者 次のいずれかに該当し日常生活に支障がある方

  • 身体障害者手帳1、2級の方
  • 特定医療費受給者証(指定難病)をお持ちの方

利用料(1回当たり)

  • 生活保護世帯またはこれに準ずる世帯 0円
  • 町民税非課税世帯で本人の課税年金収入の合計所得が80万円以下の方 300円
  • 町民税非課税世帯で本人の課税年金収入の合計所得が80万円以上の方 400円
  • 町民税課税世帯 400円

短期介護(有料)

冠婚葬祭や介護者の病気等、緊急やむを得ない理由により家庭での介護が困難な場合、要援護者を月に1週間程度家族の方に代わり施設等で介護します。

対象者 次のいずれかに該当し、日常生活を営むのに著しく支障があり、常時介護を要する方

  • 特定医療費受給者証(指定難病)をお持ちの方

利用料(1日当たり)

  • 生活保護世帯またはこれに準ずる世帯 0円
  • 町民税非課税世帯で本人の課税年金収入の合計所得が80万円以下の方 520円
  • 町民税非課税世帯で本人の課税年金収入の合計所得が80万円以上の方 700円
  • 町民税課税世帯 700円

※食費等に要する実費は本人負担になります

外出支援サービス

日常生活を容易にするために、タクシー料金の一部を助成します。

対象者 本人の合計所得金額が200万円未満で、次のいずれかに該当する方

  • 身体障害者手帳1、2級の方(ただし、次のいずれかの障がいを有する方)
  • 視覚障がい
  • 聴覚障がい
  • 腎臓機能障がい
  • 呼吸器機能障がい
  • 肝臓機能障がい
  • 肢体不自由(下肢不自由、体幹不自由、脳原性機能障がいの中の移動機能障がい)
  • 精神保健福祉手帳1級の方
  • 療育手帳A判定の方
  • 特定医療費受給者証をお持ちの方

補助内容 1年間で基本料金48回分

住宅の改修

家の中で過ごしやすく部屋を改修等する場合、次の補助制度があります。

 

 

大口町住宅改修費助成事業(利用は1回限り)

対象者

  • 身体障害者手帳1、2級の方(次のいずれかの障がいを有する方)
  • 視覚障がい
  • 肢体不自由のうち下肢不自由、体幹不自由、脳原性運動機能障がいの中の移動機能障がい
  • 特定医療費受給者証(指定難病)をお持ちの方

補助金額 工事費(上限100万円まで)の2分の1の額を助成します。

※ただし、介護保険で要支援・要介護の認定を受けている方はそちらが優先されます。

 

 

住宅改修指導

大口町住宅改修費助成事業を受けて住宅の改修をおこなう方に、理学療法士、作業療法士等が専門的な知識で住宅改修の助言をします。

対象者

  • 大口町住宅改修費助成事業の申請をした方

 

配食サービス(食事の実費分は自己負担)

毎日の昼食を自宅にお届けします。(年末年始を除く)

対象者

  • 下肢、体幹機能、視覚障がいで身体障害者手帳1、2級の独居または昼間独居の方
  • 特定医療費受給者証(指定難病)をお持ちの独居または昼間独居の方  

心身障害者扶養共済

 

障がい者を抱える保護者として、自分がいなくなった後のことが、非常に気がかりだという話をよく聞きます。親の代わりになるような制度はありませんが、掛金を拠出することにより親が死亡したり重度の身体障がい者になった後、障がいのある方に年金が支給されます。

 

対象者 1級から3級の身体障がい者または知的障がい者を扶養している65歳未満の方

掛金 一口当たり9,300円から23,300円(2口まで加入できます)

年金額 1口当たり20,000円/月

いきいきカード

障がい者の社会参加の促進と健康保持のために、トレーニングセンターおよび温水プールが無料でご利用いただけます。

対象者

  • 身体障害者手帳を有する方
  • 療育手帳を有する方

施設利用等に係る健康診断料の助成

障がい者施設や短期入所等の利用契約の際に必要な、健康診断書を作成するための費用を助成します。

助成額 診断書作成費用の2分の1(上限5,000円)

作成日 2018年10月29日